セレス（3696）の賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給料及び手当	1,640,461千円	1,817,570千円
役員賞与引当金繰入額	65,000千円	100,000千円
広告宣伝費	4,865,278千円	3,609,467千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

暗号資産
活発な市場があるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
マーケティング関連資産 5年(その効果の及ぶ期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。2026/03/27 13:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
ポイント引当金	4,339,317	6,996,341	4,339,317	6,996,341
役員賞与引当金	65,000	100,000	65,000	100,000
株主優待引当金	-	53,238	-	53,238

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.非金銭報酬として取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)に対して、譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の内容および交付状況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(当事業年度における非金銭報酬の内容)」に記載のとおりです。なお、上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
のれん償却	0.65%		0.23%
役員賞与引当金繰入額	1.47%		0.54%
株主優待引当金繰入額	-		0.29%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43%		0.60%
役員賞与引当金	0.83%		0.66%
のれん償却額	2.64%		1.58%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/03/27 13:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

暗号資産
活発な市場があるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10～20年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
マーケティング関連資産 5年(その効果の及ぶ期間)2026/03/27 13:42