有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	63,741千円		116,093千円
ポイント引当金	1,328,699千円		2,142,279千円
貸倒引当金	66,569千円		160,368千円
資産調整勘定	-千円		58,252千円
資産除去債務	84,167千円		97,538千円
営業投資有価証券評価損	64,870千円		82,573千円
減損損失	196,548千円		177,879千円
フリーレント賃料	90,668千円		75,813千円
連結子会社の税務上の繰越欠損金(注)	916,754千円		1,433,584千円
その他	35,779千円		68,113千円
繰延税金資産小計	2,847,799千円		4,412,496千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△916,754千円		△1,433,584千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181,697千円		△315,689千円
評価性引当額小計	△1,098,452千円		△1,749,273千円
繰延税金資産合計	1,749,347千円		2,663,223千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,033千円		△97,094千円
資産除去債務に対応する除去費用	△76,657千円		△80,004千円
マーケティング関連資産	-千円		△195,899千円
その他	△49千円		△9,676千円
繰延税金負債合計	△110,740千円		△382,674千円
繰延税金資産純額	1,638,606千円		2,280,548千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	4,722	25,530	-	58,731	827,770	916,754
評価性引当額	-	△4,722	△25,530	-	△58,731	△827,770	△916,754
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	7,865	28,094	-	82,407	137,062	1,178,154	1,433,584
評価性引当額	△7,865	△28,094	-	△82,407	△137,062	△1,178,154	△1,433,584
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43%		0.60%
役員賞与引当金	0.83%		0.66%
のれん償却額	2.64%		1.58%
持分法による投資損益	△6.07%		1.31%
持分変動損益	0.93%		0.45%
評価性引当額の増減	5.91%		3.22%
子会社株式売却損益の連結修正	-%		6.03%
その他	0.56%		△1.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.85%		43.14%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。