有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,256	千円
ポイント引当金	312,770	千円
貸倒引当金	28,169	千円
資産調整勘定	396,687	千円
資産除去債務	17,868	千円
仮想通貨評価損	52,670	千円
連結子会社の繰越欠損金	27,693	千円
その他	38,981	千円
繰延税金資産小計	889,098	千円
評価性引当額	△133,739	千円
繰延税金資産合計	755,358	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,234	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△15,924	千円
繰延税金負債合計	△29,158	千円
繰延税金資産純額	726,200	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	333,268	千円
固定資産-繰延税金資産	392,932	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86	%
(調整)
のれん償却額	5.03	%
のれん減損	2.63	%
雇用促進税制に係る税額控除	△3.08	%
持分法による投資損失	8.37	%
段階取得に係る差益	△8.59	%
持分変動損失	2.98	%
評価性引当額の増減	8.69	%
その他	△0.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.71	%