有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47,352千円		23,764千円
ポイント引当金	699,276千円		974,623千円
貸倒引当金	4,057千円		6,580千円
資産調整勘定	107,955千円		15,422千円
資産除去債務	21,690千円		26,487千円
営業投資有価証券評価損	48,834千円		54,958千円
減損損失	111,728千円		69,867千円
連結子会社の税務上の繰越欠損金(注)2	509,362千円		829,832千円
その他	38,455千円		54,977千円
繰延税金資産小計	1,588,714千円		2,056,513千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△509,362千円		△798,693千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197,547千円		△71,909千円
評価性引当額小計(注)1	△706,910千円		△870,602千円
繰延税金資産合計	881,805千円		1,185,911千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,074千円		△61,817千円
資産除去債務に対応する除去費用	△13,667千円		△12,628千円
その他	-千円		△420千円
繰延税金負債合計	△46,742千円		△74,866千円
繰延税金資産純額	835,062千円		1,111,044千円

(注)1.評価性引当額が163,692千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が289,331千円増加したこと及び減損損失に係る評価性引当額が111,728千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	4,722	504,639	509,362
評価性引当額	-	-	-	-	△4,722	△504,639	△509,362
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	4,722	25,530	799,579	829,832
評価性引当額	-	-	-	△4,722	△25,530	△768,439	△798,693
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	31,139	31,139

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金829,832千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,139千円を計上しております。当該繰延税金資産31,139千円は、連結子会社株式会社バッカスにおける税務上の繰越欠損金の残高146,626千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%		0.89%
役員賞与引当金	0.38%		1.34%
のれん償却額	0.85%		7.78%
持分法による投資損益	△7.36%		20.79%
持分変動利益	△6.73%		0.08%
評価性引当額の増減	10.60%		20.47%
子会社株式取得関連費用	0.02%		2.30%
その他	△1.92%		△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.53%		84.04%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を行っております。