有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,312千円		47,352千円
ポイント引当金	518,666千円		699,276千円
貸倒引当金	3,616千円		4,057千円
資産調整勘定	200,489千円		107,955千円
資産除去債務	21,682千円		21,690千円
営業投資有価証券評価損	35,644千円		48,834千円
減損損失	19,419千円		111,728千円
連結子会社の繰越欠損金	205,997千円		509,362千円
その他	42,148千円		38,455千円
繰延税金資産小計	1,085,977千円		1,588,714千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△205,997千円		△509,362千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,252千円		△197,547千円
評価性引当額小計(注)1	△282,250千円		△706,910千円
繰延税金資産合計	803,727千円		881,805千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,081千円		△33,074千円
資産除去債務に対応する除去費用	△15,706千円		△13,667千円
その他	-千円		-千円
繰延税金負債合計	△135,788千円		△46,742千円
繰延税金資産純額	667,939千円		835,062千円

(注)1.評価性引当額が424,660千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が303,366千円増加したこと及び減損損失等に係る評価性引当額が121,294千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	205,997	205,997
評価性引当額	-	-	-	-	-	△205,997	△205,997
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	4,722	504,639	509,362
評価性引当額	-	-	-	-	△4,722	△504,639	△509,362
繰延税金資産	-		-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
のれん償却額	2.68%		0.85%
のれん減損	3.13%		-%
持分法による投資損益	△4.88%		△7.36%
持分変動利益	-%		△6.73%
評価性引当額の増減	9.00%		10.60%
その他	2.83%		△1.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.38%		26.53%