有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,256	千円		9,773	千円
ポイント引当金	312,770	千円		405,025	千円
貸倒引当金	28,169	千円		4,993	千円
資産調整勘定	396,687	千円		293,032	千円
資産除去債務	17,868	千円		21,673	千円
仮想通貨評価損	53,439	千円		―	千円
営業投資有価証券評価損	―	千円		26,458	千円
減損損失	469	千円		14,537	千円
連結子会社の繰越欠損金	27,693	千円		88,170	千円
その他	38,511	千円		37,995	千円
繰延税金資産小計	889,867	千円		901,661	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	千円		△88,170	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	千円		△58,568	千円
評価性引当額小計	△134,508	千円		△146,739	千円
繰延税金資産合計	755,358	千円		754,922	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,234	千円		△74,831	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△15,924	千円		△17,745	千円
その他	―	千円		△4,377	千円
繰延税金負債合計	△29,158	千円		△96,954	千円
繰延税金資産純額	726,200	千円		657,967	千円

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
のれん償却額	69.14	%		10.40	%
のれん減損	36.09	%		18.23	%
雇用促進税制に係る税額控除	△42.34	%		―	%
持分法による投資損失	332.69	%		3.32	%
段階取得に係る差益	△117.97	%		―	%
持分変動損失	40.88	%		―	%
評価性引当額の増減	120.55	%		2.35	%
その他	△6.31	%		3.39	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	463.58	%		68.32	%