有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,535千円		63,741千円
ポイント引当金	1,200,758千円		1,328,699千円
貸倒引当金	14,217千円		66,569千円
資産除去債務	26,976千円		84,167千円
営業投資有価証券評価損	70,390千円		64,870千円
減損損失	180,208千円		196,548千円
フリーレント賃料	7,716千円		90,668千円
連結子会社の税務上の繰越欠損金(注)	807,853千円		916,754千円
その他	62,112千円		35,779千円
繰延税金資産小計	2,410,769千円		2,847,799千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△807,853千円		△916,754千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,369千円		△181,697千円
評価性引当額小計	△905,223千円		△1,098,452千円
繰延税金資産合計	1,505,545千円		1,749,347千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,937千円		△34,033千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,562千円		△76,657千円
その他	△420千円		△49千円
繰延税金負債合計	△69,920千円		△110,740千円
繰延税金資産純額	1,435,625千円		1,638,606千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	4,494	24,295	-	779,063	807,853
評価性引当額	-	-	△4,494	△24,295	-	△779,063	△807,853
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	4,722	25,530	-	58,731	827,770	916,754
評価性引当額	-	△4,722	△25,530	-	△58,731	△827,770	△916,754
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14%		0.43%
役員賞与引当金	1.11%		0.83%
のれん償却額	7.58%		2.64%
持分法による投資損益	△2.89%		△6.07%
持分変動利益	-%		0.93%
評価性引当額の増減	2.82%		5.91%
その他	△0.38%		0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.00%		35.85%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。