のれん

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成29年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	本店移転に伴う設備の取得	44,642千円
工具、器具及び備品	コンピュータ購入費	11,586千円
のれん	「お財布.com」事業の譲受け	318,127千円
ソフトウエア	ソフトウエアの開発ならびに取得	29,696千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
(調整)
のれん償却	1.79%	3.11%
雇用促進税制に係る税額控除	―	△2.37%

3.法人税率の変更等による影響
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における総資産残高は3,326,210千円となり、前事業年度末に比べ837,789千円増加しました。これは、事業譲受けや資本業務提携等のM&A活動を積極的に展開した結果、投資有価証券が243,000千円増加、のれんが296,592千円増加したこと、また、事業規模拡大により売掛金が181,184千円増加、繰延税金資産が143,947千円増加したこと等によるものです。
(負債)

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