有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ロ.主要取引先関係者2019/03/29 12:42
セレスグループにおいて過去3年間継続して連結売上高の3%以上を占める重要な取引先の取締役、執行役員、従業員
ハ.専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、司法書士等) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2019/03/29 12:42
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数
4社
非連結子会社の名称
株式会社ディアナ 他3社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。2019/03/29 12:42 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/03/29 12:42
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2019/03/29 12:42
(概算額の算定方法)売上高 1,126,705 千円 営業利益 99,662 千円 経常利益 63,282 千円 税金等調整前当期純利益 63,282 千円 親会社株主に帰属する当期純利益 21,092 千円 1株当たり当期純利益 1.93 円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/03/29 12:42 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当連結会計年度においても仮想通貨関連事業に積極的に投資する一方、100%子会社である株式会社マーキュリーにおいては、仮想通貨取引所の開設に向け、着実に準備を進めてまいりました。なお、仮想通貨の価格変動の影響により保有する4種の仮想通貨について減損処理を行いました。2019/03/29 12:42
この結果、当連結会計年度の売上高は10,706,460千円、営業利益は1,229,987千円、経常利益は979,071千円、親会社株主に帰属する当期純利益は387,638千円となりました。
(注1)株式会社MM総研の発表資料によっております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2019/03/29 12:42
非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2019/03/29 12:42
(注)ビットバンク株式会社は、当連結会計年度から重要な関連会社としております。(単位:千円) 売上高 769,318 税引前当期純利益 △881,927