- 3696
- 2026/09/03
- 時価
- 260億円
- PER 予
- 4.11倍
- 2014年以降
- 赤字-599.76倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.85倍
- 2014年以降
- 0.91-9.11倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 4.21%
- ROE 予
- 45.05%
- ROA 予
- 15.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- 9億7907万
個別
- 2017年12月31日
- 9億6007万
- 2018年12月31日 +13.32%
- 10億8796万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2019/03/29 12:42
(概算額の算定方法)売上高 1,126,705 千円 営業利益 99,662 千円 経常利益 63,282 千円 税金等調整前当期純利益 63,282 千円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当連結会計年度においても仮想通貨関連事業に積極的に投資する一方、100%子会社である株式会社マーキュリーにおいては、仮想通貨取引所の開設に向け、着実に準備を進めてまいりました。なお、仮想通貨の価格変動の影響により保有する4種の仮想通貨について減損処理を行いました。2019/03/29 12:42
この結果、当連結会計年度の売上高は10,706,460千円、営業利益は1,229,987千円、経常利益は979,071千円、親会社株主に帰属する当期純利益は387,638千円となりました。
(注1)株式会社MM総研の発表資料によっております。