	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給料及び手当	938,920千円	1,141,219千円
役員賞与引当金繰入額	50,000千円	30,000千円
広告宣伝費	2,401,065千円	2,909,815千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社グループは掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
D2Cにおいては、顧客との販売契約に基づき商品または製品を引き渡すことを履行義務として認識しており、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
DXにおいては、顧客との各種契約に基づきシステム開発や保守・運用を行うことを履行義務として認識しており、開発したシステム等に対する顧客の検収が完了した時点または当該契約に定められた役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連においては、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に基づき、収益を認識しております。
オンラインファクタリングサービス及び投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2023/03/30 16:44

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
ポイント引当金	2,283,724	3,182,962	2,283,724	3,182,962
役員賞与引当金	50,000	30,000	50,000	30,000

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.上記報酬等の額には、2022年3月23日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役(監査等委員)1名の在任中の報酬等が含まれております。
2.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.非金銭報酬として取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)に対して、譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の内容および交付状況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(当事業年度における非金銭報酬の内容)」に記載のとおりです。なお、上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
のれん償却	1.50%	0.71%
役員賞与引当金繰入額	1.07%	0.74%
法人税額の特別控除	△1.04%	△0.63%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を行っております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%	0.89%
役員賞与引当金	0.38%	1.34%
のれん償却額	0.85%	7.78%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理及び開示を行っております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)モバイルサービス事業(ポイント)
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社は掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価からその他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
(2)フィナンシャルサービス事業(投資育成事業)
投資育成事業においては、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、収益を認識しております。2023/03/30 16:44