	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
給料及び手当	1,375,924千円	1,640,461千円
役員賞与引当金繰入額	30,000千円	65,000千円
広告宣伝費	4,388,024千円	4,865,278千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2025/03/26 14:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
ポイント引当金	3,921,484	4,339,317	3,921,484	4,339,317
役員賞与引当金	30,000	65,000	30,000	65,000
本社移転費用引当金	40,781	-	40,781	-

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.上記報酬等の額には、2024年3月26日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬等が含まれております。
2.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.非金銭報酬として取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)に対して、譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の内容および交付状況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(当事業年度における非金銭報酬の内容)」に記載のとおりです。なお、上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
のれん償却	1.49%	0.65%
役員賞与引当金繰入額	1.56%	1.47%
法人税額の特別控除	△7.12%	△3.59%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14%	0.43%
役員賞与引当金	1.11%	0.83%
のれん償却額	7.58%	2.64%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2025/03/26 14:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2025/03/26 14:10