有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく方針であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。また、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、そのほか取締役会での決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、期末配当の決定機関については株主総会としております。
当事業年度につきましては、将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図るため、配当を実施しないことといたしました。なお、今後の配当実施の可能性及びその時期等につきましては未定であります。
当事業年度につきましては、将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図るため、配当を実施しないことといたしました。なお、今後の配当実施の可能性及びその時期等につきましては未定であります。