有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の金額から直接控除していた貸倒引当金の額は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より貸倒引当金の額を流動資産に対する控除項目として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」から直接控除していた1,626千円は「流動資産」の「貸倒引当金」△1,626千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」と「受取割戻金」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた33,061千円は、「補助金収入」65千円、「受取割戻金」1,725千円及び「その他」31,270千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた16,042千円は、「事業譲渡益」13,380千円、「その他」2,662千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲渡損益(△は益)」及び「商品及び製品の増減額(△は増加)」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△143,638千円は、「事業譲渡損益(△は益)」△13,380千円、「商品及び製品の増減額(△は増加)」△4,071千円、「その他」△126,186千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」及び「事業譲渡による収入」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた42,250千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△135千円、「事業譲渡による収入」20,000千円、「その他」22,385千円として組替えております。