有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 4	当社取締役 1 当社従業員 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 300,000	普通株式 100,000
付与日	2013年7月8日	2013年12月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自2015年7月9日 至2023年6月8日	自2015年12月31日 至2023年6月8日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	110,000	16,000
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	110,000	16,000

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	90	90
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

2.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	331,758千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年(第3回)有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社従業員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 480,000株
付与日	2015年11月13日
権利確定条件	新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。 (a)2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合:行使可能割合:30% (b)2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合:行使可能割合:80% (c)2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合:行使可能割合:100% 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2018年4月1日～2022年12月6日

	2017年(第5回)有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 258,000株
付与日	2017年4月5日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。 (a)EBITDAが11億円を超過した場合:行使可能割合10% (b)EBITDAが13億円を超過した場合:行使可能割合30% (c)EBITDAが15億円を超過した場合:行使可能割合60% (d)EBITDAが20億円を超過した場合:行使可能割合80% (e)EBITDAが30億円を超過した場合:行使可能割合100% 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2020年4月1日～2024年4月5日

	2018年(第6回)有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 255,000株
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の営業利益、キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記(a)乃至(d)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を、当該EBITDAが下記(a)乃至(d)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (a)2020年12月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合:10% (b)2020年12月期または2021年12月期のEBITDAが2,000百万円を超過した場合:30%(上記(a)を達成した場合は合わせて40%まで行使可能) (c)2020年12月期乃至2025年12月期のいずれかの期のEBITDAが3,000百万円を超過した場合:90%(上記(a)及び(b)に拘わらず90%を限度として行使可能) (d)2020年12月期乃至2025年12月期のいずれかの期のEBITDAが5,000百万円を超過した場合:100% 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2021年4月1日～2028年3月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年 有償新株予約権	2017年 有償新株予約権	2018年 有償新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	258,000	255,000
付与	―	―	―
失効	―	―	255,000
権利確定	―	―	―
未確定残	―	258,000	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	349,900	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	29,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	320,900	―	―

② 単価情報

	2015年 有償新株予約権	2017年 有償新株予約権	2018年 有償新株予約権
権利行使価格(円)	917	―	―
行使時平均株価(円)	2,040	―	―

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。