有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ラボル
当連結会計年度に付与した第1回新株予約権について、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及びオプション価値法を含むハイブリッド法により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
(1)1株当たりの評価額 1,659,631円
(2)新株予約権の行使価格 1,659,631円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社 | 連結子会社(株式会社ラボル) |
| 内容 | 第1回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役2名 同社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 76株 |
| 付与日 | 2025年8月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会(取締役会が設置されていない場合は取締役の過半数の決定)が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2025年8月1日 至 2027年7月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2027年8月1日 至 2040年7月22日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 株式会社ラボル 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 76 |
| 失効 | 22 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 54 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 株式会社ラボル 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,659,631 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ラボル
当連結会計年度に付与した第1回新株予約権について、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及びオプション価値法を含むハイブリッド法により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
(1)1株当たりの評価額 1,659,631円
(2)新株予約権の行使価格 1,659,631円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(円) | - |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(円) | - |