有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年6月19日付の普通株式1株につき100株の株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.当社は平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.平成26年6月19日付の普通株式1株につき100株の株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.当社は平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。
(注)3.失効した5,000株は付与された従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
(注)1.平成26年6月19日付の普通株式1株につき100株の株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
(注)2.当社は平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は分割前の価格で記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の
合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 363,480千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 4 | 当社取締役 1 当社従業員 5 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 150,000 (注) | 普通株式 50,000 (注) |
| 付与日 | 平成25年7月8日 | 平成25年12月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成27年7月9日 至平成35年6月8日 | 自平成27年12月31日 至平成35年6月8日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年6月19日付の普通株式1株につき100株の株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.当社は平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | 150,000 | 50,000 |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 5,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | 145,000 | 50,000 |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― |
(注)1.平成26年6月19日付の普通株式1株につき100株の株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.当社は平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。
(注)3.失効した5,000株は付与された従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 180 | 180 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)1.平成26年6月19日付の普通株式1株につき100株の株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
(注)2.当社は平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は分割前の価格で記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の
合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 363,480千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。