有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

③リスク管理
a.リスク管理プロセスと特定の詳細
(リスク管理プロセス)
当社の環境及び気候変動に関するリスク/機会の管理プロセスは、以下のとおりであります。
1.各部門と連携し、サステナビリティ推進グループにて、気候変動に関する財務的影響の大中小/発生頻度/発生に関する可能性を評価・判断し量的・質的・影響及び発生可能性の3要素の評価により、重要項目の一次抽出を行い、一次抽出した重要項目のうち、特に財務上または戦略上で重要な影響を及ぼすものを特定します。
2.取締役管理本部長を委員長としたリスク管理委員会と気候関連リスク/機会について共有・連携を行います。
3.リスク管理委員会とサステナビリティ推進グループにて、財務上または戦略上で重要な影響を及ぼすリスク/機会を二次抽出し、マテリアリティとして特定した上でマッピングします。
4.代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会へ特定されたリスク/機会の状況を報告し、承認もしくは必要に応じて経営会議を通じて各部門責任者に指示を行います。
5.サステナビリティ推進委員会より取締役会へ報告・提言を行い、「気候関連リスク/機会の重要項目」における対応策について、最高執行および監督機関たる取締役会において、最終決定と確認を行います。
6.取締役会は必要に応じてサステナビリティ推進委員会へ指示を行います。これらは気候変動のみならず、LEAPアプローチを用い、自然関連への依存・影響・リスク・機会も含めた管理プロセスとなっております。
(リスク特定の詳細)
サステナビリティ推進グループは、事業活動における、移行的・物理的リスクを適切に分析するため、直接操業の視点だけではなく、上流から下流に渡るバリューチェーンの視点でも、短期・中期・長期の気候変動リスクを含む、固有のリスクを特定し、それぞれのリスクを取りまとめ、SDGs/SASBスタンダード/GRI/ISO26001等のグローバルフレームワークに基づいて評価を行っております。リスク評価では、移行リスク/物理リスクの各分野において、当該リスクが影響を与える期間、リスクの現状、リスク顕在化を防ぐための課題、課題解決のための行動、行動により予測される結果についての記載に基づき、リスクの重要度の判断基準に照らして、リスク影響度の評価を行う内容となっており、定期的にその評価およびモニタリングを実施しております。気候関連課題への取組を重要な経営課題として捉え、代表取締役社長を最高責任者としてサステナビリティ推進委員会を設置し、リスク管理委員会と連携し、環境関連の課題解決に向けた取組を計画・実行し、気候関連の依存・影響・リスク・機会の相互関係を評価しております。
b.自然資本・生物多様性(TNFDへの対応)
2025年度より「LEAPアプローチ」を段階的に導入しております。
・依存・影響の評価:D2C事業における原材料(木材、プラスチック)の自然資本依存度を特定しております。
・ネイチャーポジティブの達成に向け、FSC森林認証材やバイオマス素材への転換を推進しております。
また、ブロックチェーンを用いたトレーサビリティの確保により、不正取引や乱獲の抑制に間接的に貢献します。
c.サプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンスへの取組
当社グループは、2025年7月の国連グローバル・コンパクト(UNGC)への署名に基づき、人権尊重を経営の重要基盤と位置づけております。特に、気候変動がもたらす激甚災害や環境変化は、貧困の加速や労働環境の悪化を招き、結果としてバリューチェーン全体における人権リスク(強制労働や安全衛生の欠如等)を増大させるという強い相関関係にあると認識しております。当社はまず、働く人々の権利を守りながら進める「公正な移行」の観点に基づき、持続可能な調達方針およびサプライヤー行動規範を策定・整備することで、脱炭素社会への移行を進めてまいります。これらを基盤として、2026年度以降、主要な取引先における強制労働、児童労働、安全衛生環境等の潜在的な人権リスクの影響を把握するための準備に着手いたします。環境対策と人権尊重の両輪でサプライチェーンのレジリエンスを強化し、持続可能な調達基盤の構築に努めてまいります。