商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

2016/03/28 9:26

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するCSセットの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。
この認識のもと、当社の取締役、監査役及び従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。

2016/03/28 9:26

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.商品

品目	金額(千円)
商品
オムツ	98,303

ニ.未収入金
相手先別内訳

2016/03/28 9:26

#4 事業等のリスク

当社が行う介護医療関連事業については、当社と競合関係にある会社が数社あるものの、当社と同等の規模で全国展開を行っている事業者は現時点においては存在していないものと認識しております。しかしながら、リネンサプライ業者やその他、病院・介護関係の事業者がさらなる収益を期待して、当社同様の定額サービスを行うことや他の事業者が新規参入を行うことの可能性は否定できません。当社は、これまで蓄積してきた介護医療関連事業に関する運営ノウハウを進化させるとともに、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者などとの良好な関係を維持・向上することにより事業基盤をより確実なものとすべく努めてまいりますが、当社に比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)商品の安全性について
当社では、CSセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク(注)取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2016/03/28 9:26

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,360,000	7,360,000	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,360,000	7,360,000	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.当社は、平成27年11月9日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。

2016/03/28 9:26

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
賞与引当金	394	299
商品評価損	921	1,340
繰延税金資産計	64,485	71,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/28 9:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ流動資産が588,459千円増加し、固定資産が18,203千円増加した結果、資産の部は606,662千円増加し、4,309,085千円となりました。
主な増加要因は、CSセット利用者の増加に伴う売上高の増加であり、現金及び預金が214,957千円、売掛金が200,376千円、未収入金が114,467千円、商品が66,517千円増加しております。
(負債)

2016/03/28 9:26

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/03/28 9:26