有価証券報告書-第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の種類
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、役職に応じて設定されている固定報酬(月額報酬)と業績に応じて変動する業績連動報酬(役員賞与及び業績連動型株式報酬制度)から構成されております。
なお、当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年3月23日開催の第27回定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬である月額報酬のみとしております。
b.役員報酬水準、体系の決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬は、取締役会の任意の諮問機関として設置している独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の答申を経て、役割や会社への貢献度等を勘案して取締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定しております。ただし、代表取締役社長は、取締役の個人別報酬額の決定について、指名・報酬委員会の決定した原案を尊重しなければならないものとしております。また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬の決定に際しては、その基準となる役職ごとにテーブルを定めております。役員賞与は、役割や会社への貢献度を勘案して、月額報酬に一定の倍率を乗じて、個人別支給額を算出しております。
業績連動型株式報酬制度において、対象となる役員に対しては、各事業年度に関して、役位、貢献度、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。対象となる役員に付与されたポイントは、中期経営計画の達成度に応じて変動し、確定します。対象となる役員は、付与されたポイントに応じて原則として退任後に株式の給付を受けることとなります。
一方、監査等委員である取締役の月額報酬については役割に応じて金額を決定しております。
役員報酬の水準については、外部の第三者機関の調査データなどを参考とし、指名・報酬委員会における社外取締役の意見等を踏まえながら、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において決議された役員報酬の限度額(取締役(監査等委員である取締役を除く。)460百万円(定款上の員数:8名以内)、監査等委員である取締役40百万円(定款上の員数:4名以内))の範囲内で適切に決定しております。
なお、業績連動型株式報酬制度に関して、当初対象期間(2021年12月期及び2022年12月期の2事業年度)については、300,000株を上限として当社株式を取得する予定であります。
c.業績連動報酬の算定と決定方法
当社の業績連動報酬のうち役員賞与は、連結営業利益を主たる指標とし、原則として、通期業績の当初予算に対する達成割合に基づき決定するものとしております。指標として、連結営業利益を採用した理由は、企業価値の向上への貢献をより的確に反映する指標であるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動報酬の客観性・透明性を高めることが可能と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬のうち役員賞与の算定基礎となる2020年12月期の連結営業利益の目標値は1,800百万円であり、これに対する実績値は2,068百万円であります。
また、業績連動型株式報酬制度のポイントの付与は、現中期経営計画(現中期経営ビジョンの数値計画)の終了年度となる2022年12月期が終了するまでは中期経営計画の達成度が確定しないため、当事業年度末においては未確定となります。
d.指名・報酬委員会の活動内容
当社の指名・報酬委員会は取締役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る事項について審議し、その結果を取締役会に報告する役割をもち、取締役会の下の諮問機関として、その過半数を独立社外取締役が委員となって審議を実施しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	役員賞与	業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	184,700	121,500	63,200	-	7
監査等委員(社外取締役を除く)	9,000	9,000	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	3,000	3,000	-	-	1
社外役員	22,500	22,500	-	-	4

(注)1.当社は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記には、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)を含んでおります。このうち、退任取締役1名(うち社外取締役1名)及び退任監査役3名(うち社外取締役2名)につきましては、同株主総会の終結の時をもってそれぞれ取締役及び監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任したため、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数については、取締役及び監査役在任期間分は監査役(社外監査役を除く)及び社外役員に、監査等委員在任期間分は監査等委員(社外取締役を除く)及び社外役員に含めて記載しております。
3.監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2019年3月22日開催の第25回定時株主総会において年額460百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において、年額460百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内。ただし、使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。
4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、2019年3月22日開催の第25回定時株主総会において年額28百万円と決議いただいております。
6.当事業年度末日現在の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)は4名、監査等委員(社外取締役を除く)は1名、社外役員は4名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。