有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において、年額460百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。提出日現在、対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、6名であります。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。提出日現在、対象となる監査等委員である取締役は、4名であります。
業績連動報酬(役員賞与)の株式報酬部分については、2021年3月23日開催の第27回定時株主総会において決議いただいております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」において、取締役に付与される1事業年度当たりの上限ポイント数120,000ポイントの範囲内で適切に決定されております。提出日現在、対象となる取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)は、5名であります。
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 役員報酬の種類・基本方針
当社の業務執行取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役をいいます。)の役員報酬は、役職に応じて設定される固定報酬(月額報酬)と業績に応じて変動する業績連動報酬(役員賞与)の形態で支給されます。また、業績連動報酬(役員賞与)は、金銭報酬と株式報酬の形態で支給されます。一方、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、金銭報酬による固定報酬(月額報酬)のみが支給されます。
b. 固定報酬(月額報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。)
取締役の固定報酬(月額報酬)の決定に際しては、その基準となる役職ごとにテーブルを定めております。金額水準については、外部の第三者機関の調査データなどを参考とし、取締役会の任意の諮問機関として設置している独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会における社外取締役の意見等を踏まえながら、決定しております。
c. 業績連動報酬(役員賞与)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。)
業務執行取締役に対する業績連動報酬(役員賞与)の個人別支給総額は、連結営業利益の達成割合並びに役割及び会社への貢献度を勘案して、決定しております。連結営業利益を指標として採用した理由は、成長ステージにある当社の企業価値向上の貢献をより的確に反映する指標であるとともに、客観的にも明確な指標であり、業績連動報酬の客観性・透明性を高めることが可能と判断しているためであります。業績連動報酬(役員賞与)は、金銭報酬と株式報酬で構成されます。このうち、株式報酬については、各事業年度において、役位、貢献度、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが役員ごとに付与され、当該付与されたポイントに応じた金額が株式報酬額となります。一方、金銭報酬については、業績連動報酬(役員賞与)の個人別支給総額から、当該株式報酬額を控除した残額として支給されます。なお、株式報酬に係る付与ポイントは、中期経営計画の達成度に応じて変動し確定します。対象となる役員は、確定したポイントに応じて、原則として退任後に株式の給付を受けます。
d. 業績連動報酬(役員賞与)の個人別の報酬等の額に関する割合の決定に関する方針
固定報酬(月額報酬)と業績連動報酬(役員賞与)の支給割合については、適切な割合となるよう、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役会から一任を受けた代表取締役会長がその内容を決定いたします。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の役員報酬は、指名・報酬委員会の答申を経て、役割や会社への貢献度等を勘案して取締役会から一任を受けた代表取締役会長が決定いたします。なお、代表取締役会長は、業務執行取締役の個人別報酬額の決定について、指名・報酬委員会の決定した原案を尊重いたします。
f. 指名・報酬委員会の活動内容
当社の指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る事項について審議し、その結果を取締役会に報告する役割をもち、取締役会の下の諮問機関として、その過半数を独立社外取締役が委員となって審議を実施しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬(固定報酬)	業績連動報酬(金銭報酬)	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	190,600	109,800	55,697	25,102	5
監査等委員(社外取締役を除く)	12,000	12,000	-	-	1
社外役員	24,000	24,000	-	-	4

(注)1.上表には、2021年3月23日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.業績連動報酬(役員賞与)に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は2,798,670千円であります。また、当該指標を選択した理由は、前記のとおりであります。
3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬(株式報酬)25,102千円であります。当該金額は、業績連動型株式報酬制度に基づき費用計上した額であります。
4.取締役の役員報酬は、2021年3月23日付で開催された取締役会において一任を受けた代表取締役社長(現、代表取締役会長)櫻井英治が、指名・報酬委員会の審議を経て、各取締役の役割や会社への貢献度等を勘案して決定しております。取締役会が代表取締役社長に委任した理由は、各取締役の担当職務について評価を行うためには、当社全体の状況及び各取締役の業務執行状況を掌握している必要があり、代表取締役社長が適任であると判断したためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。