退職給付に係る負債
連結
- 2019年12月31日
- 9億5700万
- 2020年12月31日 +15.78%
- 11億800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/29 9:54
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 棚卸資産評価損 99 142 退職給付に係る負債 343 399 貸倒損失自己否認 0 0
前連結会計年度(2019年12月31日) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。2021/03/29 9:54 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。2021/03/29 9:54
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2021/03/29 9:54
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法