7814 日本創発グループ

7814
2026/09/09
時価
315億円
PER 予
14.47倍
2015年以降
赤字-1614.29倍
(2015-2025年)
PBR
1.46倍
2015年以降
0.62-2.54倍
(2015-2025年)
配当 予
2.43%
ROE 予
10.08%
ROA 予
2.16%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2021年12月31日
382億2000万
2022年12月31日 -1.05%
378億1800万

個別

2021年12月31日
444億8800万
2022年12月31日 +11.14%
494億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/03/25 17:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産387百万円
固定資産99
資産合計487
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2024/03/25 17:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2024/03/25 17:00
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
建物及び構築物-百万円26百万円
機械装置及び運搬具06
土地190
その他-0
2033
2024/03/25 17:00
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
建物及び構築物-百万円8百万円
機械装置及び運搬具26125
土地-395
その他--
26529
2024/03/25 17:00
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
建物及び構築物32百万円25百万円
機械装置及び運搬具47
その他32
4035
2024/03/25 17:00
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2024/03/25 17:00
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
(注)4.有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2024/03/25 17:00
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/03/25 17:00
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社小西印刷所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社小西印刷所株式の取得価額と株式会社小西印刷所取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産702百万円
固定資産996
負ののれん△79
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ダイアモンドヘッズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイアモンドヘッズ株式の取得価額と株式会社ダイアモンドヘッズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2024/03/25 17:00
#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入479百万円のうち182百万円については、株式の売却によりダンサイエンス株式会社が連結子会社でなくなったことによるものであります。それに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産256百万円
固定資産74
流動負債△97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入479百万円のうち296百万円については、株式の売却により株式会社エグゼクションが連結子会社でなくなったことによるものであります。それに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産320百万円
固定資産6
流動負債△164
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/25 17:00
#12 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
用途種類場所減損損失
-のれん-404百万円
賃貸等不動産建物及び構築物、無形固定資産その他東京都荒川区31百万円
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、事業用資産である機械装置等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。のれんについては、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。賃貸等不動産の建物及び構築物、無形固定資産その他については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減損しております。上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2024/03/25 17:00
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)当連結会計年度(2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1,0601,260
固定資産等評価差額金1,7951,810
その他有価証券評価差額金-19
圧縮積立金△36-
固定資産等評価差額金△2,471△2,604
繰延税金負債合計△2,573△2,960
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
2024/03/25 17:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億3百万円(前連結会計年度比82億16百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億27百万円、投資有価証券の売却による収入3億48百万円、貸付金の回収による収入42億45百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出14億64百万円、投資有価証券の取得による支出2億90百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億40百万円、貸付けによる支出20億44百万円により資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/25 17:00
#15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
新規連結子会社の取得に伴う増加額175
有形固定資産の取得に伴う増加額17
時の経過による調整額44
2024/03/25 17:00
#16 追加情報、連結財務諸表(連結)
そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/25 17:00
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2024/03/25 17:00
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2024/03/25 17:00

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