#1 会計方針に関する事項（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における総資産は、主に、売掛金、商品及び製品、仕掛品、建物及び構築物、土地、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア、繰延税金資産、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金、出資金、敷金及び保証金の増加がありましたが、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる未収入金、投資有価証券及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少により、前連結会計年度末に比べて4億48百万円減少し、751億3百万円となりました。
(負債)
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。
当社は、当社企業グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するため、主に事業子会社等に対して、経営指導、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発・運用・保守管理業務を1年間の契約期間にわたって継続的に提供しております。また、事業用不動産等を契約に基づいて賃貸しております。
当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対して契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。事業子会社等は、契約に定められた委託料又は賃借料を1カ月単位で毎月支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり各月の収益として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。2025/03/28 14:53