半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
Ⅰ 株式会社新和製作所の株式の取得による連結子会社化
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東京リスマチック株式会社の株式会社新和製作所(以下、「新和製作所」といいます。)の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより株式を取得し、新和製作所を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び2026年1月7日付で募集株式引受契約を締結、2026年1月7日付で株式譲渡対価の払込及び募集株式の引受を実行し、新和製作所を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社新和製作所
事業の内容	印刷紙器及びディスプレイ・紙什器の製造・加工・販売

(2) 企業結合を行った主な理由
新和製作所は、半世紀以上の業歴を有しパッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージやディスプレイに特化した事業を展開しております。主にドラッグストアや各携帯ショップなどの小売店頭で、新商品発売の販促ツール、化粧箱等の製造を手掛け、化粧品関連を中心に、日用品、文具、食品、娯楽関係など幅広い分野に対応しております。柔軟な発想から生まれる次世代のデザイン・形状を提案する企画段階から、熟練の印刷技術を持つ印刷技師による設計・製造・組立、さらに納品までと社内一貫体制を構築しており、ワンストップで「短納期」「高品質」の製品の提供に強みを持つ企業であります。
当社企業グループと新和製作所とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日

2026	年	1	月	7	日	株式譲渡実行日及び払込実行日
2026	年	3	月	31	日	みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社新和製作所
(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

100.00

%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時に行う現金による株式取得の対価	2,520	百万円
取得原価	2,520	百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用等

3

百万円

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)

発生したのれんの金額

391

百万円

(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間

2年間にわたる均等償却

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,013	百万円
固定資産	782
資産合計	2,796
流動負債	500
固定負債	167
負債合計	667

8.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、取得として処理しております。
Ⅱ エクセルパック・カバヤ株式会社の株式の取得による連結子会社化
当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、エクセルパック・カバヤ株式会社(以下「エクセルパック・カバヤ」といいます)の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより株式を取得し、エクセルパック・カバヤを連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び2026年4月3日付で募集株式引受契約を締結、2026年4月3日付で株式譲渡対価の払込及び募集株式の引受を実行し、エクセルパック・カバヤを取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	エクセルパック・カバヤ株式会社
事業の内容	板紙印刷・パッケージ製造・包装資材販売

(2) 企業結合を行った主な理由
エクセルパック・カバヤは、1955年創業以来、食品や医薬品をはじめとする多様な分野に向けて高品質な紙器パッケージの企画・設計・製造・販売に取組み、高い技術力を活かし顧客の成長に寄り添い、強い信頼関係を築いてきた企業であります。価格競争力に左右されない独自の提案力と、長年にわたり培われた経験および強固な顧客基盤、自社一貫生産体制や高度な品質管理のもとで製品を提供し事業を展開しております。
当社企業グループとエクセルパック・カバヤとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日

2026	年	4	月	3	日	株式譲渡実行日及び払込実行日
2026	年	6	月	30	日	みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
エクセルパック・カバヤ株式会社
(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

100.00

%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時に行う現金による株式取得の対価	1,960	百万円
取得原価	1,960	百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

55

百万円

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1)

発生した負ののれんの金額

16

百万円

(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,054	百万円
固定資産	1,479
資産合計	2,534
流動負債	373
固定負債	184
負債合計	557

8.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、取得として処理しております。
(共通支配下の取引等関係)
(共通支配下の取引等)
簡易株式交換による望月印刷株式会社の完全子会社化
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である望月印刷株式会社(以下、「望月印刷」といいます。)を株式交換完全子会社、株式交換効力発生日を2026年3月30日とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称	望月印刷株式会社
事業の内容	印刷業、WEB・映像制作

(2) 企業結合日

2026	年	3	月	30	日	株式交換効力発生日
2026	年	3	月	31	日	みなし取得日

(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、望月印刷を株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(4) 結合後企業の名称
望月印刷株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
望月印刷は、創業から70年以上にわたり、埼玉県を中心に、企業紹介や学校紹介などのパンフレットやチラシ、HP制作、動画制作等、さまざまなメディアで、企画制作から幅広い対応で、地域に密着したお客さまの多様なご要望にお応えして事業を展開しております。
本株式交換により、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能となると判断したためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価	289	百万円
株式交換による取得の対価	62	百万円
取得原価	352	百万円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類	普通株式(当社・望月印刷)
株式交換比率	当社	望月印刷
	1	1.6

望月印刷の普通株式1株に対して当社の普通株式1.6株を割当交付いたしました。ただし、2026年3月30日本株式交換効力発生日現在、当社が保有する望月印刷の普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。

(3)

交付する株式数

102,400

株

5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
株式交換により交付した自己株式
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

35

百万円