有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日(2026年3月25日)現在、当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員8名(常勤の監査等委員1名)で構成されております。
社外取締役である監査等委員瀬島仁志氏は、金融機関での主に欧米における長年にわたる豊富な国際経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見に基づいた豊富なコンサルティング業務に関する経験を有しております。社外取締役である監査等委員寺田正主氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員篠﨑祥子氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員菅波希衣子氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員儘田佳代子氏は、過去に企業経営に関与された経験はありませんが、税理士・米国公認会計士であり、企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を有しております。社外取締役である監査等委員山下あや氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員三好真由美氏は、司法書士、行政書士であり、また、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員濵谷美穂氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門性の高い知識、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また監査等委員全員が東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
なお、当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、議案「監査等委員である取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き8名の社外取締役で構成されます。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名・氏名	開催回数	出席回数	出席状況、発言状況及び 社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役(監査等委員・常勤) 瀬島 仁志	13回	13回	当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、金融機関での主に欧米における長年にわたる豊富な国際経験、財務及び会計に関する知見、豊富なコンサルティング業務に関する経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
取締役(監査等委員) 寺田 正主	13回	13回	当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
取締役(監査等委員) 篠﨑 祥子	13回	12回	当事業年度において開催された取締役会34回のうち33回出席、監査等委員会13回のうち12回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社における代表取締役としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
取締役(監査等委員) 菅波 希衣子	13回	13回	当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社における代表取締役社長としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
取締役(監査等委員) 儘田 佳代子	13回	12回	当事業年度において開催された取締役会34回のうち33回出席、監査等委員会13回のうち12回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、税理士・米国公認会計士である企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
取締役(監査等委員) 山下 あや	13回	13回	当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社における代表取締役としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
取締役(監査等委員) 三好 真由美	13回	13回	当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、司法書士、行政書士である高い専門性と豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
取締役(監査等委員) 濵谷 美穂	13回	13回	当事業年度において開催された取締役会34回のうち34回出席、監査等委員会13回のうち13回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、サステナビリティ課題に関する事項等であります。監査等委員である取締役は、重要会議に出席、必要に応じて別段の報告を求め、意見を表明するなど組織的な監査を実施しております。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員間の連携の役割を担い、経営陣との調整を行うため代表取締役社長と定期的な意見交換等を行っているほか、内部監査室との連携を行っております。会計監査人とは四半期ごとのレビュー結果報告や事業年度末の監査結果報告を受けるほか、日常的かつ継続的に監査活動を行うとともに、監査等委員会の取り纏めなどを担当し、全監査業務を統括しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査室長が任命した内部監査担当者により、監査計画に基づいて全部署を対象に定期的に内部監査を実施しております。監査計画及び監査実施結果は代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘や指導を行い、被監査部門からの改善報告によって改善状況を代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会へ報告しております。
なお、監査計画については、監査等委員と協議の上作成しております。また内部監査の実施の際は、監査等委員の同行もあり効果的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鵜飼 千恵
指定有限責任社員 業務執行社員 島袋 信一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名 その他15名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人が職務上の義務違反、職務怠慢など、会社法第340条第1項各号のいずれにも該当せず、適格性に問題がないこと、また会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性などの選定基準に基づき、検討した結果、監査の適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	76	-	80	-
連結子会社	-	-	-	-
計	76	-	80	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得て定めております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基づく同意を行っております。