有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」といいます。)を導入、2012年1月30日付でE-Ship信託契約を締結し継続してまいりましたが、2018年4月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。
(1)取引の概要
本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行ってまいりました。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。
従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
本プランは、2018年4月10日にて、信託期間満了となり終了し、当連結会計年度末において従持信託が保有する当社株式はなくなりました。
また、従持信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式数は22千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2.退職給付制度の廃止
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社において、退職金制度を廃止いたしました。これに伴い特別損失に退職給付制度終了損233百万円の計上を行っております。