有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。外出やイベント等の開催自粛や規模の縮小をはじめ、さまざまな影響により、消費者の消費行動が回復するまでに相当の期間を要すると見込んでおります。
そのような経営環境のなか、当社企業グループでは、営業組織の見直しや、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化に取り組み、売上高については、2021年度からは徐々に回復していくものと想定しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。