有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/25 15:04
【資料】
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【項目】
154項目
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金
又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
その他の関係会社株式会社TKO(注)1東京都港区3資産管理被所有
直接 37.24
主要株主
役員の兼任
公開買付による自己株式の取得(注)2 (注)3
株式譲渡(注)4
自己株式の取得889--
株式譲渡代金32--
投資有価証券売却益6--

(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
2.2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格1株につき520円にて取得しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
3.自己株式公開買付の1株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日(2024年2月19日)までの過去1ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
4.譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金
又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
関連会社株式会社STUDIO ARC(注)1堺市北区10クリエイティブサービス
事業
所有
直接 37.50
役員の兼任
資金の貸付(注)2
資金の貸付800--

(注)1.株式会社STUDIO ARCは、2024年12月31日をみなし取得日として連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めており、取引金額は2024年12月30日までの金額を記載しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
2.貸付金の返済期日及び利率等の条件については、貸付時の市場金利を勘案して、両者協議の上、契約により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金
又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員鈴木 隆一--当社取締役-株式譲渡(注)4株式譲渡代金32--
投資有価証券売却益6--
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社YSY株式会社(注)1東京都港区1資産管理被所有
直接 0.57
役員の兼任
株式譲渡(注)4 (注)5
株式譲渡代金46--
投資有価証券売却益6--
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社スーパー・コンテンツ(注)1東京都
台東区
0資産管理被所有
直接 0.56
役員の兼任
株式譲渡(注)4
株式譲渡代金32--
投資有価証券売却益6--
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社TMS(注)1東京都
台東区
10資産管理被所有
直接 0.51
役員の兼任
株式譲渡(注)4
株式譲渡代金32--
投資有価証券売却益6--

(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
2.2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格1株につき520円にて取得しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
3.自己株式公開買付の1株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日(2024年2月19日)までの過去1ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
4.譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。
5.譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金
又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員坂下 毅--当社取締役-当社取締役関係会社株式の購入(注)240--
役員井戸 剛--当社取締役被所有
直接 1.81
当社取締役株式交換(注)3460--
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社アイディーオー・コーポレーション(注)1大阪市北区10資産管理被所有
直接 1.42
役員の兼任株式交換(注)3358--
役員の
近親者
井戸 楓---被所有
直接 0.31
-株式交換(注)379--
役員の
近親者
井戸 さくら---被所有
直接 0.31
-株式交換(注)379--
役員の
近親者
井戸 かおり---被所有
直接 0.20
-株式交換(注)351--

(注)1.当社取締役井戸剛が議決権の全てを所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
2.関係会社株式の取得価額については、第三者機関の意見を参考としつつ、純資産価額等を勘案して協議のうえ決定しております。
3.2025年1月23日付当社取締役会決議に基づく、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年4月2日とする簡易株式交換による当社自己株式の処分による割当交付の取引であり、株式交換比率は第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議して決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金
又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
子会社株式会社ハルプロモーション東京都
江東区
15クリエイティブサービス
事業
所有
間接 100.00
自己株式処分の引受増資の引受94--
子会社株式会社ポパルプロダクツ東京都
豊島区
10クリエイティブサービス
事業
所有
間接 100.00
役員の兼任
自己株式処分の引受
増資の引受4--
子会社株式会社アエックス大阪市
中央区
80クリエイティブサービス
事業
所有
間接 99.75
第三者割当増資の引受増資の引受320--
子会社株式会社ミューシグナル仙台市
青葉区
80クリエイティブサービス
事業
所有
間接 85.00
第三者割当増資の引受増資の引受90--

当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金
又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
子会社株式会社ポパルプロダクツ東京都
豊島区
80クリエイティブサービス
事業
所有
間接 100.00
役員の兼任
第三者割当増資の引受
増資の引受140--

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金
又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社YSY株式会社(注)1東京都港区1資産管理被所有
直接 0.57
役員の兼任
株式譲渡(注)2
株式譲渡代金16--
投資有価証券売却損26--
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社TMS(注)1東京都
台東区
10資産管理被所有
直接 0.51
役員の兼任
株式譲渡(注)2
株式譲渡代金21--
投資有価証券売却益21--

(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
2.譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する関連会社はありません。

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