有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
2.2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格1株につき520円にて取得しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
3.自己株式公開買付の1株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日(2024年2月19日)までの過去1ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
4.譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(注)1.株式会社STUDIO ARCは、2024年12月31日をみなし取得日として連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めており、取引金額は2024年12月30日までの金額を記載しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
2.貸付金の返済期日及び利率等の条件については、貸付時の市場金利を勘案して、両者協議の上、契約により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
2.2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格1株につき520円にて取得しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
3.自己株式公開買付の1株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日(2024年2月19日)までの過去1ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
4.譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。
5.譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
(注)1.当社取締役井戸剛が議決権の全てを所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
2.関係会社株式の取得価額については、第三者機関の意見を参考としつつ、純資産価額等を勘案して協議のうえ決定しております。
3.2025年1月23日付当社取締役会決議に基づく、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年4月2日とする簡易株式交換による当社自己株式の処分による割当交付の取引であり、株式交換比率は第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議して決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
2.譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する関連会社はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 株式会社TKO(注)1 | 東京都港区 | 3 | 資産管理 | 被所有 直接 37.24 | 主要株主 役員の兼任 公開買付による自己株式の取得(注)2 (注)3 株式譲渡(注)4 | 自己株式の取得 | 889 | - | - |
| 株式譲渡代金 | 32 | - | - | |||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | - | - |
(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
2.2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格1株につき520円にて取得しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
3.自己株式公開買付の1株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日(2024年2月19日)までの過去1ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
4.譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 株式会社STUDIO ARC(注)1 | 堺市北区 | 10 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 直接 37.50 | 役員の兼任 資金の貸付(注)2 | 資金の貸付 | 800 | - | - |
(注)1.株式会社STUDIO ARCは、2024年12月31日をみなし取得日として連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めており、取引金額は2024年12月30日までの金額を記載しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
2.貸付金の返済期日及び利率等の条件については、貸付時の市場金利を勘案して、両者協議の上、契約により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 鈴木 隆一 | - | - | 当社取締役 | - | 株式譲渡(注)4 | 株式譲渡代金 | 32 | - | - |
| 投資有価証券売却益 | 6 | - | - | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | YSY株式会社(注)1 | 東京都港区 | 1 | 資産管理 | 被所有 直接 0.57 | 役員の兼任 株式譲渡(注)4 (注)5 | 株式譲渡代金 | 46 | - | - |
| 投資有価証券売却益 | 6 | - | - | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社スーパー・コンテンツ(注)1 | 東京都 台東区 | 0 | 資産管理 | 被所有 直接 0.56 | 役員の兼任 株式譲渡(注)4 | 株式譲渡代金 | 32 | - | - |
| 投資有価証券売却益 | 6 | - | - | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社TMS(注)1 | 東京都 台東区 | 10 | 資産管理 | 被所有 直接 0.51 | 役員の兼任 株式譲渡(注)4 | 株式譲渡代金 | 32 | - | - |
| 投資有価証券売却益 | 6 | - | - |
(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
2.2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格1株につき520円にて取得しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
3.自己株式公開買付の1株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日(2024年2月19日)までの過去1ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
4.譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。
5.譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 坂下 毅 | - | - | 当社取締役 | - | 当社取締役 | 関係会社株式の購入(注)2 | 40 | - | - |
| 役員 | 井戸 剛 | - | - | 当社取締役 | 被所有 直接 1.81 | 当社取締役 | 株式交換(注)3 | 460 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社アイディーオー・コーポレーション(注)1 | 大阪市北区 | 10 | 資産管理 | 被所有 直接 1.42 | 役員の兼任 | 株式交換(注)3 | 358 | - | - |
| 役員の 近親者 | 井戸 楓 | - | - | - | 被所有 直接 0.31 | - | 株式交換(注)3 | 79 | - | - |
| 役員の 近親者 | 井戸 さくら | - | - | - | 被所有 直接 0.31 | - | 株式交換(注)3 | 79 | - | - |
| 役員の 近親者 | 井戸 かおり | - | - | - | 被所有 直接 0.20 | - | 株式交換(注)3 | 51 | - | - |
(注)1.当社取締役井戸剛が議決権の全てを所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
2.関係会社株式の取得価額については、第三者機関の意見を参考としつつ、純資産価額等を勘案して協議のうえ決定しております。
3.2025年1月23日付当社取締役会決議に基づく、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年4月2日とする簡易株式交換による当社自己株式の処分による割当交付の取引であり、株式交換比率は第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議して決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | 株式会社ハルプロモーション | 東京都 江東区 | 15 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 間接 100.00 | 自己株式処分の引受 | 増資の引受 | 94 | - | - |
| 子会社 | 株式会社ポパルプロダクツ | 東京都 豊島区 | 10 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 間接 100.00 | 役員の兼任 自己株式処分の引受 | 増資の引受 | 4 | - | - |
| 子会社 | 株式会社アエックス | 大阪市 中央区 | 80 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 間接 99.75 | 第三者割当増資の引受 | 増資の引受 | 320 | - | - |
| 子会社 | 株式会社ミューシグナル | 仙台市 青葉区 | 80 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 間接 85.00 | 第三者割当増資の引受 | 増資の引受 | 90 | - | - |
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | 株式会社ポパルプロダクツ | 東京都 豊島区 | 80 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 間接 100.00 | 役員の兼任 第三者割当増資の引受 | 増資の引受 | 140 | - | - |
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | YSY株式会社(注)1 | 東京都港区 | 1 | 資産管理 | 被所有 直接 0.57 | 役員の兼任 株式譲渡(注)2 | 株式譲渡代金 | 16 | - | - |
| 投資有価証券売却損 | 26 | - | - | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社TMS(注)1 | 東京都 台東区 | 10 | 資産管理 | 被所有 直接 0.51 | 役員の兼任 株式譲渡(注)2 | 株式譲渡代金 | 21 | - | - |
| 投資有価証券売却益 | 21 | - | - |
(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
2.譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する関連会社はありません。