四半期報告書-第1期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は平成27年1月5日に単独株式移転により設立され、四半期連結財務諸表は第1四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
東京リスマチック株式会社
株式会社プレシーズ
サンエーカガク印刷株式会社
株式会社キャドセンター
株式会社大熊整美堂
成旺印刷株式会社
プリンティングイン株式会社
株式会社キョーコロ
株式会社ポパル
株式会社美松堂
株式会社メディコス・エンタテインメント
株式会社エム・ピー・ビー
株式会社アスティ
株式会社サカモト
第1四半期連結会計期間において、平成27年3月1日付で株式会社美松堂を存続会社、有限会社東京紙工所を消滅会社とする吸収合併をおこなったため、有限会社東京紙工所を連結の範囲から除外しております。また、当第3四半期連結会計期間より、平成27年7月1日付で当社が株式会社サカモトの株式を取得したため、株式会社サカモトを連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称
上海科得聖倣真技術有限公司
株式会社マイクログローブ
株式会社ポパルプロダクツ
株式会社ビアンコ
株式会社MACスタイル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。
(1)持分法適用の非連結子会社数 5社
会社の名称
上海科得聖倣真技術有限公司
株式会社マイクログローブ
株式会社ポパルプロダクツ
株式会社ビアンコ
株式会社MACスタイル
当第3四半期連結会計期間より、株式会社サカモトの子会社である株式会社MACスタイルを持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法適用の関連会社数 1社
会社の名称
株式会社イメージ・マジック
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社イメージ・マジックの決算日は4月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成27年7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法
②たな卸資産
イ.商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、一部の連結子会社においては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年～15年の年数で均等償却しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。