半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
株式の取得及び簡易株式交換による株式会社シテイー・ロードの完全子会社化
当社は、2026年7月3日開催の取締役会において、株式会社シテイー・ロード(以下、「シテイー・ロード」といいます。)の株式の譲受けにより同社株式を取得(以下、「本株式取得」といいます。)し、当社を株式交換完全親会社、シテイー・ロードを株式交換完全子会社、株式交換効力発生日を2026年10月2日とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社シテイー・ロード
事業の内容	広告代理業、鋼構造物工事業、内装仕上工事業

(2) 企業結合を行う主な理由
シテイー・ロードは、1991年創業、駅構内の柱看板・壁面・ポスターなどのセールスプロモーション、OOH(屋外広告・交通広告)、街頭の独立看板・屋上看板・店舗看板などのサイン・ディスプレー、イベント・店舗の設計施工などを手掛け、35年以上にわたる業歴に裏付けされたお客さまとの長期的・安定的なお取引をされている企業であります。
当社企業グループとシテイー・ロードは、本株式交換により、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れ、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能となると判断したためであります。
(3) 企業結合日

2026	年	10	月	2	日	支配獲得日(株式交換効力発生日)
2026	年	12	月	31	日	みなし取得日(予定)

(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とするシテイー・ロードの普通株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、シテイー・ロードを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社シテイー・ロード
(6) 取得する議決権比率

企業結合日に取得する議決権比率

100.00

%

(内訳)

株式の譲受けにより取得する議決権比率	25.00	%
株式交換により取得する議決権比率	75.00	%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりシテイー・ロードを取得し完全子会社とすることにより、当社を取得企業としております。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類	普通株式(当社・シテイー・ロード)
株式交換比率	当社	シテイー・ロード
	1	26.16

シテイー・ロードの普通株式1株に対して当社の普通株式26.16株を割当交付いたします。ただし、当社が2026年10月2日時点において保有するシテイー・ロードの普通株式については本株式交換による割当は行いません。なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当社が保有する自己株式を充当する予定であります。
(2) 株式交換比率の算定方法
外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。

(3)

交付する株式数

392,400

株

(予定)

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

26

百万円

6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
7.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
8.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
9.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、取得として処理する予定であります。