有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
現在の当社の役員報酬制度は、基本報酬と中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬制度で構成されております。
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に資するよう、期ごとに基本報酬と株式報酬の構成割合及び役位ごとの報酬額について、各役員の職務、実績等を総合的に勘案し、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしております。
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が出席する取締役会から一任を受けた代表取締役社長が、各取締役に求められる職責及び実績等を勘案し、各取締役の適正な報酬額を決定する手続きとなっておりますが、決定に際し、事前に代表取締役社長から監査等委員である社外取締役に対して、各取締役の評価、報酬決定の背景等を説明する機会を設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。
なお、当社の取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬の限度額は、2016年3月25日開催の第1回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、同じく2016年3月25日開催の第1回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
株式報酬については、2020年3月27日開催の第5回定時株主総会において、上記取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役(監査等委員であるものを除く)に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は80万株(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む)または株式併合が行われた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する)を上限とする決定をしております。ただし、当該金銭報酬債権の総額は、原則として3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して初年度に支給する場合を想定しておりますが、実質的には1事業年度あたり65百万円を超えない範囲での支給と致します。譲渡制限期間内に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を合理的に調整するものとします。この譲渡制限付株式報酬制度につきましては、取締役会にて、役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、議論を重ね、同制度の導入決議をしております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員を除く)	62	39	23	7
(うち社外取締役)	(-)	(-)	(-)	(-)
取締役(監査等委員)	24	24	-	7
(うち社外取締役)	(24)	(24)	(-)	(7)
合計	87	64	23	14
(うち社外取締役)	(24)	(24)	(-)	(7)

(注)1.上記には、当事業年度中に辞任した取締役2名及び取締役(監査等委員)1名の報酬を含んでおります。
2.報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。