決議年月日	2011年1月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 9社外協力者 2
新株予約権の数(個) ※	2,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,000,000 (注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	10 (注)2、4
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年1月16日至 2021年1月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 10 (注)4資本組入額 5 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。質入れその他処分することは、これを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※当事業年度の末日(2018年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2018年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 9名社外協力者 2名	当社従業員 20名社外協力者 1名	当社従業員 105名
株式の種類及び付与数	普通株式1,965,000株	普通株式92,500株	普通株式209,000株
付与日	2011年1月15日	2013年3月31日	2014年7月31日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	2011年1月15日～2013年1月15日	2013年3月31日～2015年3月31日	2014年7月31日～2016年7月31日
権利行使期間	2013年1月16日～2021年1月14日	2015年4月1日～2023年3月20日	2016年8月1日～2024年7月28日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 4名	当社取締役 1名当社従業員 6名	当社子会社従業員 11名
株式の種類及び付与数	普通株式420,000株	普通株式230,000株	普通株式22,000株
付与日	2015年8月10日	2016年12月28日	2018年3月7日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2015年8月10日～2022年8月9日	2018年12月1日～2023年12月28日	2020年12月1日～2025年2月28日

(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員等として認定された者であることを要します。その他の権利行使条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

(12) ストック・オプションについて
当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式は、1,590,500株であり、発行済株式総数14,542,000株の10.94%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2018年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/11/28 15:56

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 52,000株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/11/28 15:56

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当社従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

ます。

項目	前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)	当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
普通株式増加数(株)	1,154,941	1,150,767
(うち新株予約権(株))	(1,154,941)	(1,150,767)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	①第5回新株予約権2,160個(216,000株)②第6回新株予約権2,000個(200,000株)	①第6回新株予約権2,000個(200,000株)②第7回新株予約権220個(22,000株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2017年8月31日)	当連結会計年度末(2018年8月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	193,557	202,019
(うち新株予約権(千円))	(2,540)	(2,562)
(うち非支配株主持分(千円))	(191,017)	(199,457)

2018/11/28 15:56