営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.①新株予約権者は、2016年8月期から2018年8月期(以下、「対象期間」という。)までの監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたもの(以下、「EBITDA」という。)が、いずれかの期において下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、割当てを受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)対象期間におけるEBITDAが600百万円を超過している場合。

2019/11/28 16:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△1,809,939千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

2019/11/28 16:38

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/11/28 16:38

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	780,316	千円
営業利益	50,867
親会社株主に帰属する当期純利益	60,491

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2019/11/28 16:38

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/11/28 16:38

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト(WACC)を念頭に経営をしております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2019/11/28 16:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は19,531,960千円(前年度比52.7%増)、営業利益は1,540,613千円(前年度比28.3%増)、経常利益は1,544,865千円(前年度比24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は970,490千円(前年度比163.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2019/11/28 16:38