有価証券報告書-第14期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済は、政治的な要因を包含する貿易摩擦や中国景気の下振れリスクを含みながら推移しており、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、社会全体に変革を起こすDX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が浸透し始めてきており、また、よりスピーディに実装とテストを繰り返して開発を進めるアジャイル開発の浸透、サービスに柔軟性を持たせるマイクロサービスアーキテクチャーの採用が加速しているなど、技術的環境面においても目まぐるしく市場が変化しております。
加えて、労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の下で注目されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は普及が進み、BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)、AI(アーティフィシャル・インテリジェンス)、IoT(インターネット・オブ・シングス)などとの連携も具現化されてきております。また、世界的なスポーツイベントの開催や法改正といった社会的な要請の高いIT投資が期待される一方で、不正アクセスによる個人アカウント情報の外部流出などのセキュリティ問題も深刻化しています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、2つ目の通過点である成長戦略「SHIFT300 -シフトスリーハンドレッド-」の二年目として位置づけ、高付加価値なサービスラインナップの拡充、各業界トップ企業との関係強化と成長フェーズにある中堅企業への事業拡大、品質保証業としてのブランディング力の向上を重点課題として取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比べ8,690,430千円増加し、14,975,329千円となりました。これは主に、資金調達及び業務拡大により現金及び預金が6,216,822千円、取引高の増加により売掛金が1,106,276千円、買収によりのれんが558,498千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,258,810千円増加し、6,037,275千円となりました。これは主に、従業員の増加により未払費用が485,513千円増加したこと、また、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,118,950千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ6,431,619千円増加し、8,938,053千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金が2,682,345千円、資本剰余金が2,682,345千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が970,490千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は19,531,960千円(前年度比52.7%増)、営業利益は1,540,613千円(前年度比28.3%増)、経常利益は1,544,865千円(前年度比24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は970,490千円(前年度比163.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エンタープライズ市場)
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当連結会計年度では、特にIT投資規模が大きい金融業、流通業を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。
この結果、当連結会計年度のエンタープライズ市場の売上高は17,378,649千円(前年度比54.1%増)、営業利益は4,235,435千円(前年度比62.3%増)となりました。
(エンターテインメント市場)
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を中心とした娯楽を提供する企業向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、顧客ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当連結会計年度では、エンタープライズ市場との社内シナジーを生かし、競合との差別化を図ったことによる既存顧客の受注が拡大し、新規拠点の開設などを行うことにより収益基盤の強化を進めました。
この結果、当連結会計年度のエンターテインメント市場の売上高は2,153,310千円(前年度比42.0%増)、営業利益は465,820千円(前年度比16.3%増)となりました。
<セグメント別売上高>

セグメントの名称	2018年8月期 前連結会計年度		2019年8月期 当連結会計年度		前連結会計年度比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
エンタープライズ市場	千円	%	千円	%	千円	%
	11,276,603	88.1	17,378,649	89.0	6,102,046	54.1
エンターテインメント市場	1,516,076	11.9	2,153,310	11.0	637,233	42.0
合計	12,792,680	100.0	19,531,960	100.0	6,739,279	52.7

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末より6,216,822千円増加し、8,691,223千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは1,133,873千円の収入(前年同期は1,247,514千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,557,690千円、減価償却費199,546千円、未払金及び未払費用の増加額439,491千円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額866,029千円、法人税等の支払額694,204千円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは1,152,505千円の支出(前年同期は272,130千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,059,733千円、有形固定資産の取得による支出213,858千円及び敷金の差入による支出143,091千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは6,247,891千円の収入(前年同期は355,875千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,550,000千円及び株式発行による収入5,320,148千円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
エンタープライズ市場		17,378,649	54.1
エンターテインメント市場		2,153,310	42.0
合計		19,531,960	52.7

(注) 1.セグメント間の取引はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、19,531,960千円となり、前連結会計年度に比べ6,739,279千円増加(前年度比52.7%増)となりました。
これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において既存顧客が堅調に拡大したことに加え、特にエンタープライズ市場において、前連結会計年度からのIT投資額が大きい金融業・流通業を注力領域と定めて行う戦略的な新規顧客開拓が当連結会計年度においても順調に進み、売上高の成長を牽引したことが主な要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は13,315,898千円となり、前連結会計年度に比べ4,414,960千円増加(前年度比49.6%増)し、また、売上総利益は6,216,061千円となり、前連結会計年度に比べ2,324,319千円増加(前年度比59.7%増)となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で31.8%となり、前連結会計年度30.4%に対して1.4ポイント向上いたしました。
当連結会計年度においては、既存顧客との長期的な関係構築を視野にいれたプロジェクトが進むなどのパートナーシップの強化や、高付加価値のサービスラインナップの拡充が進んだことによりエンジニア単価が上昇したことが主な要因であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,675,448千円となり、前連結会計年度に比べ1,984,608千円の増加(前年度比73.8%増)となりました。これは主に、給料及び手当が647,015千円及び採用費が317,652千円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は1,540,613千円となり、前連結会計年度に比べ339,710千円の増加(前年度比28.3%増)となりました。営業利益率については、当連結会計年度で7.9%となり、前連結会計年度9.4%に対して1.5ポイント低下いたしました。これは、事業の成果としての売上総利益率は向上したものの、業務拡大に伴う積極的な採用活動によるもののほか、マス広告などブランド力向上のため戦略的な投資を行ったこと等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度において、助成金収入49,275千円の計上を含め営業外収益を58,104千円計上いたしました。一方で資金調達費用34,111千円の計上を含め営業外費用を53,851千円計上いたしました。この結果、経常利益は1,544,865千円となり、前連結会計年度に比べ306,355千円の増加(前年度比24.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、非連結子会社であった関係会社株式を売却し、また、関係会社株式を追加取得して連結子会社化するなどしたため、特別利益を12,824千円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,557,690千円(前期比86.6%増)となり、法人税等が495,867千円、非支配株主に帰属する当期純利益が91,332千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は970,490千円(前期比163.5%増)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第2 事業の概況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、優秀な人材を集め、世界で必要とされる製品・サービスを創造し、それを世界中の人に使っていただくことで価値貢献したいと考えています。そのために、当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。
具体的な指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持していくことを目標としておりますが、企業価値算定の基礎となる親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト(WACC)を念頭に経営を行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。
当連結会計年度を含む、直近3連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。
(単位:%)

	2017年8月期	2018年8月期	2019年8月期
売上高成長率	148.3	156.5	152.7
売上高営業利益率	4.8	9.4	7.9
自己資本当期純利益率(ROE)	11.4	17.4	17.7