四半期報告書-第18期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの下で国内経済は緩やかに持ち直しを始めております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、原油をはじめとした原材料費の高騰による物価高騰もあり、引き続き、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、この傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す「2025年の崖」がますます近づいてきた中で、産業界全体に変革を起こすDX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムのクラウド環境などへの移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対しサービス提供が出来る人材の確保や育成、再教育(リスキリング)が重要になると考えております。
また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心に社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、Emotetをはじめとしたマルウェアへの感染や、ソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては売上高40,343百万円(前年同期比35.1%増)、営業利益5,082百万円(前年同期比32.8%増)となりました。加えて特別損失として投資有価証券評価損1,573百万円を計上しております。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,185百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第2四半期連結累計期間における業績予想値(第2四半期累計)に対する達成率は以下のとおりであります。

	業績予想値 (第2四半期累計) (百万円)	当第2四半期実績値 (百万円)	達成率
売上高	40,500	40,343	99.6%
営業利益	4,200	5,082	121.0%
経常利益	4,300	5,408	125.8%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	2,700	2,185	80.9%

上記のとおり、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高、営業利益、経常利益の各水準は順調に推移しております。また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしており、当第2四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2017年8月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。

*顧客月額売上単価は、以下の2つの数値となります。
(1) 単体顧客単価は①単体売上を②単体顧客数で除した数値となります。
① 単体売上:ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは計上された売上高を四半期で合計した数値
② 単体顧客数:ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは売上が計上された顧客数を四半期で合計した数値
(2) 連結顧客単価は①単体売上と③連結子会社売上を合算したものを、②単体顧客数と④連結子会社顧客数の合計で除した数値となります。
③ 連結子会社売上:月次の売上高を四半期で合算した売上高
④ 連結子会社顧客数:月次で売上計上があった顧客数を四半期で合算した数値
なお、顧客単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、顧客単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。
*連結月間取引顧客数は⑤単体顧客数と⑥連結子会社顧客数の合算数値となります。
⑤ 単体顧客数:月次で稼働・売上計上があった顧客数の3か月の平均値
⑥ 連結子会社顧客数:月次で売上高を計上した顧客数の3か月の平均値

*エンジニア単価推移は、以下の2つの数値となります。
(1) 単体エンジニア単価は、①単体売上高を②単体エンジニア数で除した数値となります。
① 単体売上高:主に準委任契約をしている案件の売上高
② 単体エンジニア数:売上計上がある案件の稼働をしていたエンジニアとその管理に携わった人員の工数を合算し人月換算した数値
(2) 連結エンジニア単価は、①単体売上高と③連結子会社売上高を合算した売上高を、②単体エンジニア数と④連結子会社エンジニア数を合算したエンジニア数で除した数値となります。
③ 連結子会社売上高:月次の売上高を四半期で合算した売上高
④ 連結子会社エンジニア数:月次の所属エンジニア数を四半期で合算した所属エンジニア数
なお、エンジニア単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。
*連結エンジニア数は、四半期末時点において、売上原価の労務費・外注費として計上される当社グループの正社員、契約社員、アルバイトの所属人数及び協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。このため、前第2四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①ソフトウェアテスト関連サービス
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当第2四半期連結累計期間のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は26,820百万円(前年同期比40.2%増)、営業利益は6,158百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
②ソフトウェア開発関連サービス
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当第2四半期連結累計期間のソフトウェア開発関連サービスの売上高は12,301百万円(前年同期比35.2%増)、営業利益は1,038百万円(前年同期比70.0%増)となりました。
③その他近接サービス
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A・PMI(Post Merger Integration)など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間では、一部の連結子会社において収益性が悪化した結果、当第2四半期連結累計期間のその他近接サービスの売上高は3,089百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は238百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,252百万円増加し、44,482百万円となりました。これは主に、評価損の計上により投資有価証券が1,525百万円減少しましたが、借入等により現金及び預金が3,635百万円、売上増加により売掛金及び契約資産が1,326百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,834百万円増加し、16,057百万円となりました。これは主に、約定弁済等のため長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が610百万円減少したものの、運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が3,000百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,417百万円増加し、28,424百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,185百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より3,637百万円増加した結果、16,536百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは2,618百万円の収入(前年同期は3,709百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加1,283百万円や法人税等の支払額1,538百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上3,834百万円、投資有価証券評価損の計上1,573百万円、のれん償却額445百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは1,364百万円の支出(前年同期は4,474百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出693百万円や有形固定資産の取得による支出460百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは2,388百万円の収入(前年同期は1,507百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出610百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入金の純増減額3,000百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
なお、2023年3月28日開催の取締役会において、本社移転に関する投資予定額について決議しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完成予定 年月
				総額 (百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	本社 (東京都港区)	全社	本社機能	3,840	53	自己資金	2021年6月	2023年10月
提出会社	新宿サテライトオフィス (東京都新宿区)	ソフトウェアテスト関連サービス 全社	本社機能 サービス提供拠点	940	0	自己資金	2022年8月	2023年10月

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、運転資金に充てるため、金融機関より3,000百万円の借入を行っております。
さらに、当第2四半期連結累計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。この結果、当第2四半期連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は23,350百万円、借入実行残高は3,020百万円となり、借入未実行残高は20,330百万円となっております。