四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年9月30日に行われた株式会社ホープスとの企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。また、当第1四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府による段階的な経済活動の再開や、全国的なワクチン接種の促進などにより経済水準が持ち直しの傾向にあるものの、世界的な変異株による感染症拡大などもあり国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、従業員の安心/安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を、2020年よりグループ会社一丸となって継続して取り組んでおります。また、当社グループは様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動状況を前提とすると、この傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体に変革を起こすDX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムのクラウド環境などへの移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX]の両方に対しサービス提供が出来る人材の確保や育成が重要になってまいります。
また、新しい生活様式(ニューノーマル)の定着によって、テレワークやリモートによるコミュニケーション、電子決済などが急速に活性化していることを背景に、係るネットワークやアプリケーションを中心に社会全体におけるセキュリティ領域の重要性が高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザント-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高14,270,263千円(前年同期比51.5%増)、営業利益1,953,412千円(前年同期比256.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,380,419千円(前年同期比226.7%増)となりました。なお、収益認識基準等の適用により、売上高は242,553千円減少し、営業利益は299千円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、従前より注力業界として定めていた金融・流通業界に加えて、製造業・通信業などの顧客に対して長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は13,227,564千円(前年同期比52.0%増)、営業利益は2,548,451千円(前年同期比122.0%増)となりました。なお、収益認識基準等の適用により、売上高は241,439千円減少し、営業利益は299千円減少しております。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に向けて提供する顧客に向け、品質管理工程やデバック業務、コンテンツの翻訳やローカライズ、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、サービスラインナップの拡充に加えて、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めた結果、当第1四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は1,042,699千円(前年同期比45.0%増)、営業利益は321,915千円(前年同期比152.2%増)となりました。なお、収益認識基準等の適用により、売上高は1,113千円減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ137,438千円増加し、34,409,593千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が4,100,026千円減少しましたが、資本業務提携等により投資有価証券が3,465,396千円、売上増加により売掛金及び契約資産が466,411千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ978,626千円増加し、12,566,913千円となりました。これは主に、約定弁済のため長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が795,080千円減少しましたが、短期借入金が2,000,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ841,188千円減少し、21,842,679千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,380,419千円増加しましたが、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式が1,999,188千円増加し純資産額が減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。