四半期報告書-第19期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当第1四半期における業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」(複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など)が迫りくる中で、産業界全体に変革を起こすDX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムをクラウド環境などへ移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対し、サービス提供が出来る人材の確保や育成、再教育(リスキリング)が重要になると考えております。
また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
② 業績予測に対する進捗と主要なKPIの推移
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第1四半期連結累計期間における業績予想値(第2四半期累計)に対する進捗率は以下のとおりであります。
上記のとおり、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高は順調に推移しております。また、当第1四半期連結累計期間において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことや、積極的なM&Aの推進に伴うアドバイザリー費用等の一過性のコストを計上したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は売上高ほどの伸びとはなりませんでした。
一方、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などのKPIは上昇トレンドを継続しておりますが、当第1四半期連結累計期間においては、前述の稼働率低下などを背景に一時的に減少しているKPIもあります。当第1四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2017年8月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業(ライセンス販売や教育サービス等)に係る売上高を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価(単体)
(イ) 顧客月額売上単価(連結)
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数=単体顧客数(平均)+連結子会社顧客数(平均)
エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業(ライセンス販売や教育サービス等)に係る売上高を含めておりません。
(ア) エンジニア単価(単体)
(イ) エンジニア単価(連結)
(ウ) エンジニア数推移
エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
③ セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ア)ソフトウェアテスト関連サービス
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当第1四半期連結累計期間のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は16,359百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は3,363百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、58百万円(前年同期比57.8倍)となっております。
(イ)ソフトウェア開発関連サービス
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当第1四半期連結累計期間のソフトウェア開発関連サービスの売上高は8,135百万円(前年同期比39.1%増)となりました。一方、一部の連結子会社において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことにより、営業利益は239百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
(ウ)その他近接サービス
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A・PMI(Post Merger Integration)など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、積極的なM&Aを推進したことに伴う戦略投資が一時的に嵩んだことに加え、一部の連結子会社における事業特性上の季節要因によって収益性が悪化した結果、当第1四半期連結累計期間のその他近接サービスの売上高は1,568百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失は120百万円(前年同期は68百万円の営業利益)となりました。なお、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、86百万円となっております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,955百万円増加し、53,486百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が2,133百万円、本社移転等に伴い有形固定資産が1,205百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,863百万円増加し、22,815百万円となりました。これは主に、法人税等及び消費税等の納付により未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等がそれぞれ1,979百万円、1,071百万円、約定弁済等のため長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が280百万円減少したものの、M&A資金及び運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が5,950百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,092百万円増加し、30,671百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,095百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
(主要な設備投資計画の完了)
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
なお、2023年3月28日開催の取締役会において、本社移転に関する投資予定額について決議しております。その内容は以下のとおりであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、運転資金に充てるため、金融機関より5,950百万円の借入を行っております。
さらに、当第1四半期連結累計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。この結果、当第1四半期連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は26,350百万円、借入実行残高は8,420百万円となり、借入未実行残高は17,930百万円となっております。
(1) 経営成績の状況
① 当第1四半期における業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」(複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など)が迫りくる中で、産業界全体に変革を起こすDX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムをクラウド環境などへ移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対し、サービス提供が出来る人材の確保や育成、再教育(リスキリング)が重要になると考えております。
また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 19,354 | 25,073 | 5,718 | 29.5 | % |
| 営業利益 | 1,808 | 1,815 | 7 | 0.4 | % |
| EBITDA(※) | 2,170 | 2,350 | 180 | 8.3 | % |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,233 | 1,095 | △137 | △11.2 | % |
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
② 業績予測に対する進捗と主要なKPIの推移
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第1四半期連結累計期間における業績予想値(第2四半期累計)に対する進捗率は以下のとおりであります。
| 業績予想値 (第2四半期累計) (百万円) | 当第1四半期実績値 (百万円) | 進捗率 | (参考) 前第1四半期における業績予想値(第2四半期累計)に対する進捗率 | ||||||||
| 売上高 | 52,000 | ～ | 55,000 | 25,073 | 48.2 | % | ～ | 45.6 | % | 47.8 | % |
| 営業利益 | 4,600 | ～ | 5,400 | 1,815 | 39.5 | % | ～ | 33.6 | % | 43.1 | % |
| 経常利益 | 4,600 | ～ | 5,400 | 1,884 | 41.0 | % | ～ | 34.9 | % | 46.7 | % |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 2,900 | ～ | 3,700 | 1,095 | 37.8 | % | ～ | 29.6 | % | 45.7 | % |
上記のとおり、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高は順調に推移しております。また、当第1四半期連結累計期間において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことや、積極的なM&Aの推進に伴うアドバイザリー費用等の一過性のコストを計上したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は売上高ほどの伸びとはなりませんでした。
一方、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などのKPIは上昇トレンドを継続しておりますが、当第1四半期連結累計期間においては、前述の稼働率低下などを背景に一時的に減少しているKPIもあります。当第1四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2017年8月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業(ライセンス販売や教育サービス等)に係る売上高を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価(単体)
| 顧客月額売上単価(単体)= | 単体売上高 |
| 単体顧客数(合計) |
| 単体売上高 | 売上高と、売上計上予定額(稼働は開始しているが検収前のため翌月以降に計上される予定の売上高)を当月の稼働の実績に基づいて月別に按分した額を、四半期で合計した数値 |
| 単体顧客数(合計) | 売上高を計上した顧客数と、売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で合計した数値 |
(イ) 顧客月額売上単価(連結)
| 顧客月額売上単価(連結)= | 単体売上高+連結子会社売上高 |
| 単体顧客数(合計)+連結子会社顧客数(合計) |
| 単体売上高 | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社売上高 | 月次の売上高を四半期で合計した数値 |
| 単体顧客数(合計) | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社顧客数(合計) | 月次の売上高を計上した顧客数を四半期で合計した数値 |
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数=単体顧客数(平均)+連結子会社顧客数(平均)
| 単体顧客数(平均) | その月に売上高を計上した顧客の数と、その月に売上高を計上していないが稼働があった顧客の数を合計し、四半期で平均した数値 |
| 連結子会社顧客数(平均) | その月に売上高を計上した顧客の数を四半期で平均した数値 |
エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業(ライセンス販売や教育サービス等)に係る売上高を含めておりません。
(ア) エンジニア単価(単体)
| エンジニア単価(単体)= | 単体売上高 |
| 単体エンジニア数 |
| 単体売上高 | エンジニアが稼働しない売上高を除く売上高 |
| 単体エンジニア数 | 売上を計上した案件に係る稼働があったエンジニアの稼働時間と、その管理に携わった人員の稼働時間を合計し、人月換算した数値 |
(イ) エンジニア単価(連結)
| エンジニア単価(連結)= | 単体売上高+連結子会社売上高 |
| 単体エンジニア数+連結子会社エンジニア数 |
| 単体売上高 | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社売上高 | 月次の売上高を四半期で合計した売上高 |
| 単体エンジニア数 | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社エンジニア数 | 月次の所属エンジニア数を四半期で合計した数値 |
(ウ) エンジニア数推移
エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
③ セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ア)ソフトウェアテスト関連サービス
| (単位:百万円) | |||||
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 12,911 | 16,359 | 3,448 | 26.7 | % |
| 売上総利益 | 4,341 | 5,444 | 1,103 | 25.4 | % |
| 販売費及び一般管理費 | 1,823 | 2,081 | 258 | 14.2 | % |
| うち取得関連費用 | 1 | 58 | 57 | - | % |
| うちのれん償却費 | 0 | 0 | - | - | % |
| 営業利益 | 2,518 | 3,363 | 845 | 33.6 | % |
| EBITDA | 2,554 | 3,406 | 852 | 33.4 | % |
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当第1四半期連結累計期間のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は16,359百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は3,363百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、58百万円(前年同期比57.8倍)となっております。
(イ)ソフトウェア開発関連サービス
| (単位:百万円) | |||||
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 5,850 | 8,135 | 2,284 | 39.1 | % |
| 売上総利益 | 1,520 | 1,959 | 438 | 28.9 | % |
| 販売費及び一般管理費 | 1,167 | 1,720 | 552 | 47.3 | % |
| うち取得関連費用 | 29 | - | △29 | △100.0 | % |
| うちのれん償却費 | 117 | 203 | 85 | 73.1 | % |
| 営業利益 | 352 | 239 | △113 | △32.2 | % |
| EBITDA | 500 | 484 | △16 | △3.2 | % |
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当第1四半期連結累計期間のソフトウェア開発関連サービスの売上高は8,135百万円(前年同期比39.1%増)となりました。一方、一部の連結子会社において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことにより、営業利益は239百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
(ウ)その他近接サービス
| (単位:百万円) | |||||
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 1,544 | 1,568 | 23 | 1.5 | % |
| 売上総利益 | 476 | 587 | 110 | 23.2 | % |
| 販売費及び一般管理費 | 407 | 707 | 300 | 73.7 | % |
| うち取得関連費用 | - | 86 | 86 | - | % |
| うちのれん償却費 | 104 | 121 | 17 | 16.9 | % |
| 営業利益又は営業損失 | 68 | △120 | △189 | - | % |
| EBITDA | 223 | 96 | △127 | △57.0 | % |
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A・PMI(Post Merger Integration)など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、積極的なM&Aを推進したことに伴う戦略投資が一時的に嵩んだことに加え、一部の連結子会社における事業特性上の季節要因によって収益性が悪化した結果、当第1四半期連結累計期間のその他近接サービスの売上高は1,568百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失は120百万円(前年同期は68百万円の営業利益)となりました。なお、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、86百万円となっております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,955百万円増加し、53,486百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が2,133百万円、本社移転等に伴い有形固定資産が1,205百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,863百万円増加し、22,815百万円となりました。これは主に、法人税等及び消費税等の納付により未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等がそれぞれ1,979百万円、1,071百万円、約定弁済等のため長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が280百万円減少したものの、M&A資金及び運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が5,950百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,092百万円増加し、30,671百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,095百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
(主要な設備投資計画の完了)
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資総額(百万円) | |||||
| 有形固定資産 | 無形固定資産 | 合計 | |||||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | その他 | その他 | |||||
| 提出会社 | 新宿第1オフィス (東京都渋谷区) | ソフトウェアテスト関連サービス 全社 | サービス提供拠点 本社機能 | 454 | 320 | - | - | - | 774 |
なお、2023年3月28日開催の取締役会において、本社移転に関する投資予定額について決議しております。その内容は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 本社 (東京都港区) | 全社 | 本社機能 | 3,840 | 401 | 借入金 | 2021年6月 | 2024年2月 |
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、運転資金に充てるため、金融機関より5,950百万円の借入を行っております。
さらに、当第1四半期連結累計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。この結果、当第1四半期連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は26,350百万円、借入実行残高は8,420百万円となり、借入未実行残高は17,930百万円となっております。
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