半期報告書-第21期(2025/09/01-2026/08/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当中間期における業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組みに加え、生成AI等の新技術の実ビジネスへの実装が急激に進展しております。
この事業環境の変化を強力な追い風と捉え、当社グループは既存のビジネスモデルを進化させ、「生成AIネイティブカンパニー」としての取り組みを飛躍的に加速させております。当中間連結会計期間におきましては、自律稼働によりテスト実行期間を大幅に短縮する「AIテストエージェント」の提供、さらにはAIによるシステム仕様の可視化(リバースエンジニアリング)など、各種生成AI関連サービスを次々と創出いたしました。
システム開発の現場においては、機能の複雑化や開発サイクルの高速化が進んでおり、重大なシステム障害を未然に防ぎ、ソフトウェアの安心・安全のための専門的な品質保証及びテスト業務に対する社会的需要は、ますます高まりを見せるものと考えております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 -シフトスリーサウザンド-」を掲げております。当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長がITインフラの安心・安全を支えるとともに、顧客企業の飛躍的な生産性向上に貢献するものと考えております。
これらの結果、当中間連結会計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
② 業績予測に対する進捗と主要なKPIの推移
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当中間連結会計期間における業績予想値(通期)に対する進捗率は以下のとおりであります。
※調整後営業利益を含む各調整指標の算定方法は以下のとおりです。
上記のとおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は順調に成長している一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は売上高ほどの成長とはなりませんでしたが、AI関連投資の先行実行による短期的なものであり、すでにAIサービスの受注は立ち上がり、収益の中核となる成長ドライバーへ移行しているため下期には回復が見込まれます。
また、営業活動の強化に加え、AI投資を背景にしたAI活用の推進による効果もあり、顧客単価、顧客数などのKPIは上昇トレンドを継続しております。今後、従来のサービスに加え、AI関連サービスの立ち上がりにより、当社の成長は既に非連続な成長軌道へ移行しております。当中間連結会計期間におけるこれらの指標及び2020年8月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業(ライセンス販売や教育サービス等)に係る売上高及び顧客数を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価(単体)
(イ) 顧客月額売上単価(連結)
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数=単体顧客数(平均)+連結子会社顧客数(平均)
③ セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ア)ソフトウェアテスト関連サービス
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、顧客目線での提案の徹底により売上高が上昇した一方で、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことによる採用費の増加の結果、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は47,331百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は9,731百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、21百万円(前年同期比9.8%減)となっております。
なお、当社で計上している一般管理費のうち4,687百万円(前年同期は4,309百万円)は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。
(イ)ソフトウェア開発関連サービス
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことにより売上高上昇も採用費の先行投資による影響で、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は21,313百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は1,204百万円(前年同期比23.9%減)となりました。また、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、43百万円(前年同期比20.5倍)となっております。
(ウ)その他近接サービス
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI(Post Merger Integration)など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、Windows11搭載PCへの入れ替え需要などを中心に一部のグループ会社の売上が好調に推移した影響により、その他近接サービスの売上高は6,450百万円(前年同期比32.1%増)、営業利益は556百万円(前年同期比127.8%増)となりました。また、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、93百万円(前年同期比1.8%減)となっております。
なお、セグメントは原則として個社ごとに区分しておりますが、近年の当社グループにおける提供サービスの多様化に応じて、個社のサービス区分別での売上高情報を、セグメント情報とは別途参考として開示いたします。当中間連結会計期間については以下のとおりであります。
(注)1.AI関連は、顧客のAI案件への参画又はデリバリ工程でAIを活用した案件としております。
2.調整額の内容は、一部の売上高における原価回収基準の調整や代理人取引の調整等であります。
3.各分類に含まれるサービスは以下のとおりであります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,388百万円増加し、80,389百万円となりました。これは主に、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産1,865百万円、借入等により現金及び預金が714百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ5,852百万円増加し、41,815百万円となりました。これは主に、約定弁済等のため長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,976百万円減少したものの、運転資金等の確保を目的とした新規借入により短期借入金が10,000百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,463百万円減少し、38,574百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が6,341百万円増加したことによるものであります。一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が4,011百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より715百万円増加した結果、24,315百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,129百万円の収入(前年同期は4,043百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額1,797百万円や法人税等の支払額3,077百万円等といった資金の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上6,118百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは1,808百万円の支出(前年同期は1,465百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出824百万円や、有形固定資産の取得による支出549百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは1,371百万円の収入(前年同期は1,478百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出6,547百万円や、約定弁済等に伴う長期借入金の返済による支出1,976百万円といった資金の減少要因があった一方、運転資金等を目的とした借入の実施により、短期借入金の純増減額10,000百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9)主要な設備
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間において、金融機関より、運転資金等に充てるため10,000百万円の借入を行っております。さらに、当中間連結会計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は62,200百万円、借入実行残高は10,000百万円となり、借入未実行残高は52,200百万円となっております。
(1) 経営成績の状況
① 当中間期における業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組みに加え、生成AI等の新技術の実ビジネスへの実装が急激に進展しております。
この事業環境の変化を強力な追い風と捉え、当社グループは既存のビジネスモデルを進化させ、「生成AIネイティブカンパニー」としての取り組みを飛躍的に加速させております。当中間連結会計期間におきましては、自律稼働によりテスト実行期間を大幅に短縮する「AIテストエージェント」の提供、さらにはAIによるシステム仕様の可視化(リバースエンジニアリング)など、各種生成AI関連サービスを次々と創出いたしました。
システム開発の現場においては、機能の複雑化や開発サイクルの高速化が進んでおり、重大なシステム障害を未然に防ぎ、ソフトウェアの安心・安全のための専門的な品質保証及びテスト業務に対する社会的需要は、ますます高まりを見せるものと考えております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 -シフトスリーサウザンド-」を掲げております。当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長がITインフラの安心・安全を支えるとともに、顧客企業の飛躍的な生産性向上に貢献するものと考えております。
これらの結果、当中間連結会計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 61,688 | 72,035 | 10,347 | 16.8 | % |
| 営業利益 | 8,058 | 6,907 | △1,150 | △14.3 | % |
| EBITDA(※) | 9,651 | 8,590 | △1,061 | △11.0 | % |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 4,493 | 4,011 | △481 | △10.7 | % |
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
② 業績予測に対する進捗と主要なKPIの推移
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当中間連結会計期間における業績予想値(通期)に対する進捗率は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 業績予想値(通期) | 当中間期実績値 | 進捗率 | ||
| 売上高 | 150,000 | 72,035 | 48.0 | % |
| 調整後営業利益(※) | 20,000 | 7,951 | 39.8 | % |
| 調整後経常利益(※) | 20,000 | 7,653 | 38.3 | % |
| 親会社株主に帰属する 調整後中間(当期)純利益(※) | 13,500 | 5,055 | 37.4 | % |
※調整後営業利益を含む各調整指標の算定方法は以下のとおりです。
| ・調整後営業利益 営業利益+のれん償却費+顧客関連資産に係る減価償却費+M&Aに係る諸経費 |
| ・調整後経常利益 経常利益+のれん償却費+顧客関連資産に係る減価償却費+M&Aに係る諸経費 |
| ・親会社株主に帰属する調整後中間純利益 親会社株主に帰属する中間純利益+のれん償却費+顧客関連資産に係る減価償却費+M&Aに係る諸経費 |
上記のとおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は順調に成長している一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は売上高ほどの成長とはなりませんでしたが、AI関連投資の先行実行による短期的なものであり、すでにAIサービスの受注は立ち上がり、収益の中核となる成長ドライバーへ移行しているため下期には回復が見込まれます。
また、営業活動の強化に加え、AI投資を背景にしたAI活用の推進による効果もあり、顧客単価、顧客数などのKPIは上昇トレンドを継続しております。今後、従来のサービスに加え、AI関連サービスの立ち上がりにより、当社の成長は既に非連続な成長軌道へ移行しております。当中間連結会計期間におけるこれらの指標及び2020年8月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業(ライセンス販売や教育サービス等)に係る売上高及び顧客数を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価(単体)
| 顧客月額売上単価(単体)= | 単体売上高 |
| 単体顧客数(合計) |
| 単体売上高 | 売上高と、売上計上予定額(稼働は開始しているが検収前のため翌月以降に計上される予定の売上高)を当月の稼働の実績に基づいて月別に按分した額を、四半期で合計した数値 |
| 単体顧客数(合計) | 売上高を計上した顧客数と、売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で合計した数値 |
(イ) 顧客月額売上単価(連結)
| 顧客月額売上単価(連結)= | 単体売上高+連結子会社売上高 |
| 単体顧客数(合計)+連結子会社顧客数(合計) |
| 単体売上高 | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社売上高 | 月次の売上高を四半期で合計した数値 |
| 単体顧客数(合計) | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社顧客数(合計) | 月次の売上高を計上した顧客数を四半期で合計した数値 |
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数=単体顧客数(平均)+連結子会社顧客数(平均)
| 単体顧客数(平均) | その月に売上高を計上した顧客の数と、その月に売上高を計上していないが稼働があった顧客の数を合計し、四半期で平均した数値 |
| 連結子会社顧客数(平均) | その月に売上高を計上した顧客の数を四半期で平均した数値 |
③ セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ア)ソフトウェアテスト関連サービス
| (単位:百万円) | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 39,606 | 47,331 | 7,725 | 19.5 | % |
| 売上総利益 | 14,585 | 16,589 | 2,003 | 13.7 | % |
| 販売費及び一般管理費 | 4,069 | 6,857 | 2,788 | 68.5 | % |
| うち取得関連費用 | 23 | 21 | △2 | △9.8 | % |
| うちのれん償却費 | 1 | 16 | 15 | - | % |
| うち顧客関連資産に係る減価償却費 | - | - | - | - | % |
| 営業利益 | 10,516 | 9,731 | △784 | △7.5 | % |
| EBITDA | 10,610 | 9,895 | △715 | △6.7 | % |
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、顧客目線での提案の徹底により売上高が上昇した一方で、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことによる採用費の増加の結果、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は47,331百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は9,731百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、21百万円(前年同期比9.8%減)となっております。
なお、当社で計上している一般管理費のうち4,687百万円(前年同期は4,309百万円)は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。
(イ)ソフトウェア開発関連サービス
| (単位:百万円) | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 19,733 | 21,313 | 1,579 | 8.0 | % |
| 売上総利益 | 5,096 | 5,468 | 372 | 7.3 | % |
| 販売費及び一般管理費 | 3,514 | 4,264 | 750 | 21.3 | % |
| うち取得関連費用 | 2 | 43 | 41 | - | % |
| うちのれん償却費 | 424 | 424 | △0 | △0.1 | % |
| うち顧客関連資産に係る減価償却費 | 41 | 40 | △1 | △3.2 | % |
| 営業利益 | 1,581 | 1,204 | △377 | △23.9 | % |
| EBITDA | 2,114 | 1,744 | △370 | △17.5 | % |
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことにより売上高上昇も採用費の先行投資による影響で、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は21,313百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は1,204百万円(前年同期比23.9%減)となりました。また、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、43百万円(前年同期比20.5倍)となっております。
(ウ)その他近接サービス
| (単位:百万円) | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 4,881 | 6,450 | 1,569 | 32.1 | % |
| 売上総利益 | 2,238 | 2,853 | 615 | 27.5 | % |
| 販売費及び一般管理費 | 1,994 | 2,297 | 303 | 15.2 | % |
| うち取得関連費用 | 95 | 93 | △1 | △1.8 | % |
| うちのれん償却費 | 284 | 242 | △41 | △14.7 | % |
| うち顧客関連資産に係る減価償却費 | 150 | 135 | △14 | △9.8 | % |
| 営業利益 | 244 | 556 | 311 | 127.8 | % |
| EBITDA | 904 | 1,277 | 372 | 41.2 | % |
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI(Post Merger Integration)など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、Windows11搭載PCへの入れ替え需要などを中心に一部のグループ会社の売上が好調に推移した影響により、その他近接サービスの売上高は6,450百万円(前年同期比32.1%増)、営業利益は556百万円(前年同期比127.8%増)となりました。また、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、93百万円(前年同期比1.8%減)となっております。
なお、セグメントは原則として個社ごとに区分しておりますが、近年の当社グループにおける提供サービスの多様化に応じて、個社のサービス区分別での売上高情報を、セグメント情報とは別途参考として開示いたします。当中間連結会計期間については以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| コンサル | 開発 | テスト | BPaaS | その他 | 調整額 | 計 | |
| 連結売上高 | 8,206 | 25,379 | 31,419 | 1,892 | 5,177 | △39 | 72,035 |
| うちAI関連(注)1 | 1,145 | 2,687 | 1,935 | 33 | 9 | - | 5,812 |
| 単体売上高 | 6,825 | 7,866 | 30,466 | 1,568 | 173 | △10 | 46,890 |
(注)1.AI関連は、顧客のAI案件への参画又はデリバリ工程でAIを活用した案件としております。
2.調整額の内容は、一部の売上高における原価回収基準の調整や代理人取引の調整等であります。
3.各分類に含まれるサービスは以下のとおりであります。
| 分類 | サービス内容 |
| コンサル | 戦略・業務改善・DXなどに係るコンサルティングサービス |
| 開発 | システム開発やパッケージソフトウェアの導入などのサービス |
| テスト | 品質保証に係るサービス |
| BPaaS | カスタマーサクセス・ヘルプデスク・各種バックオフィス支援業務などのサービス |
| その他 | 上記に分類されないサービス |
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,388百万円増加し、80,389百万円となりました。これは主に、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産1,865百万円、借入等により現金及び預金が714百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ5,852百万円増加し、41,815百万円となりました。これは主に、約定弁済等のため長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,976百万円減少したものの、運転資金等の確保を目的とした新規借入により短期借入金が10,000百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,463百万円減少し、38,574百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が6,341百万円増加したことによるものであります。一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が4,011百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より715百万円増加した結果、24,315百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,129百万円の収入(前年同期は4,043百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額1,797百万円や法人税等の支払額3,077百万円等といった資金の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上6,118百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは1,808百万円の支出(前年同期は1,465百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出824百万円や、有形固定資産の取得による支出549百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは1,371百万円の収入(前年同期は1,478百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出6,547百万円や、約定弁済等に伴う長期借入金の返済による支出1,976百万円といった資金の減少要因があった一方、運転資金等を目的とした借入の実施により、短期借入金の純増減額10,000百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9)主要な設備
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間において、金融機関より、運転資金等に充てるため10,000百万円の借入を行っております。さらに、当中間連結会計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は62,200百万円、借入実行残高は10,000百万円となり、借入未実行残高は52,200百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
