四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年3月31日に行われた株式会社ナディアとの企業結合について前第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、依然として厳しい状況にあり、各種の経済施策などにより経済水準の持ち直しの動きがあるものの、一部で弱さもみられ、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止にグループ会社一丸となって取り組んでおります。従業員の安心/安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるような3段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活動など、対策を講じております。
当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しているため、業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動状況を前提とするとこの傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、事業会社・IT関連会社など産業界全体に変革を起こすDX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が浸透し、多様な業界において推進されております。その中で、既存のシステムを先進的な環境で新たにシステムを作り直して移転するマイグレーションは、最も注目されている手法の一つであります。そのため、今後ますます、既存のメインフレームを理解し先進的なクラウド技術を掌握し、経営課題を解決する最適解を提案できる人材の確保や育成が重要課題になってまいります。
また、新しい生活様式(ニューノーマル)によって、テレワークやリモートによるコミュニケーション、電子決済などがさらに活性化しており、これらに関わるネットワークやアプリケーションにおけるセキュリティ領域も重要視されています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度において、売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げ、営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては売上高32,888,511千円(前年同期比58.7%増)、営業利益2,642,819千円(前年同期比60.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,901,592千円(前年同期比83.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第3四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は30,643,814千円(前年同期比63.8%増)、営業利益は4,709,674千円(前年同期比45.5%増)となりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に提供するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第3四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は2,244,696千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は476,767千円(前年同期比42.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,734,749千円増加し、32,555,858千円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が7,031,851千円、株式会社ホープス等グループ会社が7社増加したことによりのれんが3,656,793千円、売掛金が1,300,244千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,908,802千円増加し、10,948,416千円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が754,284千円、株式会社ホープス等グループ会社が7社増加したことにより人件費増加等のため未払費用が364,272千円、未払法人税等が319,027千円、賞与引当金が311,305千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ10,825,946千円増加し、21,607,441千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式が930,405千円増加し、純資産額は減少しましたが、資金調達や無償減資による振替等により資本剰余金が9,863,222千円、利益剰余金が1,901,592千円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、業務拡大に伴う新規採用及び株式会社ホープス等連結子会社が増加したため、前連結会計年度末より従業員数が1,231名増加し、4,189名となりました。なお、従業員数は就業人員であり、上記には臨時雇用者数(パートタイマー等)は含んでおりません。