四半期報告書-第15期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦のリスクや英国のEU離脱問題など、世界経済は依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、社会全体に変革を起こすDX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が浸透し始めてきており、また、よりスピーディに実装とテストを繰り返して開発を進めるアジャイル開発の浸透など、目まぐるしく市場が変化しております。
加えて、労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の下で注目されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は普及が進み、BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)、AI(アーティフィシャル・インテリジェンス)、IoT(インターネット・オブ・シングス)などとの連携も具現化されてきております。また、世界的なスポーツイベントの開催といった社会的な要請の高いIT投資が期待される一方で、不正アクセスによる個人アカウント情報の外部流出などのセキュリティ問題も深刻化しています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、2つ目の通過点である成長戦略「SHIFT300 -シフトスリーハンドレッド-」の最終年度として位置づけ、既存顧客にむけた付加価値向上による売上規模の拡大、新たな業種の開拓、新たな採用手法の開発や採用母集団の拡大による採用力の向上を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高6,098,733千円(前年同期比54.2%増)、営業利益595,613千円(前年同期比86.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,132千円(前年同期比97.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、従前より注力業界として定めていた金融・流通業界に加えて、製造業・通信業などの顧客に対して長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は5,445,686千円(前年同期比55.1%増)、営業利益は1,049,939千円(前年同期比20.2%増)となりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に向けて提供する顧客に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、顧客ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めた結果、当第1四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は653,046千円(前年同期比47.0%増)、営業利益は121,717千円(前年同期比25.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89,950千円増加し、15,065,279千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が182,603千円減少したものの、取引高の増加により売掛金が84,756千円、たな卸資産が53,814千円増加し、また、情報基盤システムへの投資により有形固定資産が52,657千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ250,140千円減少し、5,787,134千円となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が188,184千円、納税により未払法人税等が158,203千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ340,091千円増加し、9,278,144千円となりました。これは主に、利益剰余金が383,132千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。