四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、政治的要因による海外経済の不確実性や国際金融市場の変動もあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、開発と運用が相互に連携し合う開発手法であるDevOps(デブオプス)や労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の元で注目されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といった新たな開発手法や技術が出現してきております。また、消費税率の改正や、新元号への対応などといった社会的要請の高いIT投資が期待される一方で、不正アクセスによる仮想通貨の外部流出などに代表されるセキュリティ問題も深刻化しています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、2つ目の通過点である成長戦略「SHIFT300 -シフトスリーハンドレッド-」の二年目として位置づけ、高付加価値なサービスラインナップの拡充、各業界トップ企業との関係強化と成長フェーズにある中堅企業への事業拡大、品質保証業のブランディング力向上を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高3,954,547千円(前年同期比48.8%増)、営業利益318,907千円(前年同期比36.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,550千円(前年同期比18.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい金融・流通各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は3,510,347千円(前年同期比51.7%増)、営業利益は873,803千円(前年同期比71.1%増)となりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に向けて提供するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めましたが、テスト環境構築等の先行投資がかさんだ結果、当第1四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は444,200千円(前年同期比29.3%増)、営業利益は96,994千円(前年同期比1.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52,855千円減少し、6,232,043千円となりました。これは主に、取引高の増加により売掛金が298,731千円増加しましたが、納税により現金及び預金が390,300千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ285,556千円減少し、3,492,908千円となりました。これは主に、事業規模拡大のため未払費用が73,851千円増加しましたが、約定弁済により長期借入金が102,090千円、納税により未払法人税等が213,037千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ232,700千円増加し、2,739,134千円となりました。これは主に、利益剰余金が193,550千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。