有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年より行われていた新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社会経済活動の制約がほぼ解消され、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。
一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行われていた社会経済活動の制約やその解除に伴った業績への影響は限定的なものとなっており、この傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」(複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など)が迫りくる中で、産業界全体に変革を起こすDX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムをクラウド環境などへ移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対し、サービス提供が出来る人材の確保や育成、再教育(リスキリング)が重要になると考えております。
また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ9,300百万円増加し、49,530百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が4,669百万円、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が3,067百万円、株式取得によりのれんが2,508百万円、本社移転に伴い敷金及び保証金が1,187百万円増加したこと等によるものであります。他方、上場株式の売却、市場価格のない株式についての評価損の計上等により投資有価証券が4,388百万円減少しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ5,728百万円増加し、19,951百万円となりました。これは主に、M&A資金及び運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が2,450百万円、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ1,284百万円、910百万円、業務拡大に伴う新規採用の結果として人件費が増加したこと等により未払費用が1,035百万円増加したこと等によるものであります。他方、約定弁済等のため長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,099百万円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,571百万円増加し、29,578百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が6,245百万円増加したこと等によるものであります。他方、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が1,985百万円増加しております。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は88,030百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益は11,565百万円(前年同期比67.3%増)、経常利益は12,000百万円(前年同期比58.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,245百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(ソフトウェアテスト関連サービス)
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当連結会計年度では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当連結会計年度のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は58,285百万円(前年同期比39.1%増)、営業利益は14,511百万円(前年同期比53.9%増)となりました。
(ソフトウェア開発関連サービス)
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当連結会計年度では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当連結会計年度のソフトウェア開発関連サービスの売上高は27,089百万円(前年同期比36.2%増)、営業利益は1,933百万円(前年同期比69.6%増)となりました。
(その他近接サービス)
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI(Post Merger Integration)など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当連結会計年度では、売上高は堅調に推移したものの、一部の連結子会社において積極的な設備投資を行った結果、当連結会計年度のその他近接サービスの売上高は6,457百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は338百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
<セグメント別売上高>
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末より4,652百万円増加した結果、17,551百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは10,248百万円の収入(前年同期は7,392百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加2,459百万円や法人税等の支払額2,789百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,153百万円、投資有価証券評価損の計上1,701百万円、のれん償却額1,028百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは3,802百万円の支出(前年同期は5,605百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,490百万円等の資金の増加要因があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,864百万円、敷金の差入による支出1,184百万円、有形固定資産の取得による支出1,145百万円、事業譲受による支出1,000百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは1,797百万円の支出(前年同期は3,082百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額2,445百万円等の資金の増加要因があったものの、自己株式の取得による支出2,001百万円や長期借入金の返済による支出1,252百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高、売上総利益、営業利益の各水準は、目標値に対して達成いたしました。また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、88,030百万円となり、前連結会計年度に比べ23,157百万円増加(前年同期比35.7%増)となりました。これは、営業活動の強化及びサービスラインナップの充実を通じて、クロスセルが進捗したことで、顧客に対するサービス提供の幅、量ともに広がっております。これにより、顧客月額売上単価及び月間取引顧客数ともに増加し、売上高の増加につながっております。
なお、当連結会計年度における顧客月額売上単価及び顧客数並びに2017年8月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月間売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業(ライセンス販売や教育サービス等)に係る売上高を含めておりません。
(ア) 顧客月間売上単価(単体)
(イ) 顧客月間売上単価(連結)
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数=単体顧客数(平均)+連結子会社顧客数(平均)
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は58,086百万円となり、前連結会計年度に比べ14,313百万円増加(前年同期比32.7%増)し、また、売上総利益は29,944百万円となり、前連結会計年度に比べ8,844百万円の増加(前年同期比41.9%増)となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で34.0%となり、前連結会計年度32.5%に対して1.5ポイント向上いたしました。
当社グループでは、「SHIFT1000-シフトワンサウザンド-」において、2024年8月期までにエンジニア数10,000人を目標として掲げておりました。この目標に対して、当連結会計年度末時点では、10,676人(全社共通部門に所属する従業員数を除き、雇用契約を締結しない協業パートナー及び有期契約雇用者の雇用契約が有効な人員数を含む)のエンジニア数となり、1年前倒しでのエンジニア数10,000人を達成しております。これは、在宅勤務の拡充、首都圏以外の全国各地での採用の活発化などの各種施策を推し進めるとともに、M&Aによって多くの会社がSHIFTグループに参画した結果であります。
また、エンジニア数の増加にあわせて、売上原価に含まれるエンジニアの労務費も増加しております。これには、人員数の増加に伴うものに加えて、エンジニアの給与の上昇によるものも含まれております。当社グループでは、エンジニアの給与は、エンジニアが顧客に対して提供できるサービスのレベル、すなわち顧客から受け取ることができる売上単価に連動しており、エンジニア単価という指標を用いて実績を管理しております。当連結会計年度では、連結、単体ともエンジニア単価は前連結会計年度に比し上昇しております。
なお、当連結会計年度におけるエンジニア単価及びエンジニア数並びに2017年8月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業(ライセンス販売や教育サービス等)に係る売上高を含めておりません。
(ア) エンジニア単価(単体)
(イ) エンジニア単価(連結)
(ウ) エンジニア数推移
エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は18,378百万円となり、前連結会計年度に比べ4,192百万円の増加(前年同期比29.6%増)となりました。これは、前述の採用活発化の施策に伴い、採用費は4,048百万円(前連結会計年度3,775百万円)となり、273百万円増加(前年同期比7.3%増)しました。また、2016年より継続的に実施してきたM&Aの結果として、のれん残高が増加しております。当連結会計年度では、のれん償却額を1,028百万円計上しており、前連結会計年度に比べ135百万円増加(前年同期比15.2%増)いたしました。販売費及び一般管理費の増加は、当社グループの今後の成長のための積極的な投資の結果であり、今後もこの成長のための投資を継続する予定であります。
この結果、営業利益は11,565百万円となり、前連結会計年度に比べ4,651百万円の増加(前年同期比67.3%増)となりました。営業利益率については、当連結会計年度で13.1%となり、前連結会計年度10.7%に対して2.4ポイント向上いたしました。これは、前述の売上総利益率向上による利益の確保ができたためであります。
なお、当社グループでは、販売費及び一般管理費を「戦略コスト」と「運用コスト」に分類しております。「戦略コスト」は将来の成長のために必要な投資のことを指し、上述の顧客数を増加させるために必要な営業活動に要する費用、エンジニア数を増加させるために必要な採用のための費用、エンジニア単価を向上させることに寄与するエンジニアに対する教育のための費用が含まれます。「運用コスト」は、「戦略コスト」に含まれない販売費及び一般管理費全般を指します。当連結会計年度の戦略コストと運用コストの売上高に対する割合は以下のとおりであり、成長のための投資である戦略コストの比重を高めるとともに、運用コストの効率的な活用が進んでいると考えております。
(経常利益)
当連結会計年度において、受取配当金113百万円及び助成金収入326百万円を含め営業外収益を477百万円計上いたしました。一方で営業外費用を41百万円計上いたしました。この結果、経常利益は12,000百万円となり、前連結会計年度に比べ4,447百万円の増加(前年同期比58.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、上場株式の売却を行ったことから投資有価証券売却益416百万円及び投資有価証券売却損562百万円を計上しております。また、投資有価証券評価損を1,701百万円計上しております。これらの結果、税金等調整前当期純利益は10,153百万円(前年同期比36.1%増)となり、法人税等が3,667百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が239百万円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,245百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第2 事業の概況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。また、機動的な資金調達及び資本効率の改善のため、当社グループ全体で総額23,350百万円を限度とした当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、具体的な指標として、2023年8月期から2024年8月期に売上高1,000億円の達成を目指す「SHIFT1000」、2026年8月期から2027年8月期に売上高2,000億円を目指す「SHIFT2000」や、2028年8月期から2030年8月期に売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」を掲げ、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における売上高成長を伴った業績予想値、実績値及び達成率は以下のとおりであり、また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年より行われていた新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社会経済活動の制約がほぼ解消され、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。
一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行われていた社会経済活動の制約やその解除に伴った業績への影響は限定的なものとなっており、この傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」(複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など)が迫りくる中で、産業界全体に変革を起こすDX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムをクラウド環境などへ移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対し、サービス提供が出来る人材の確保や育成、再教育(リスキリング)が重要になると考えております。
また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ9,300百万円増加し、49,530百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が4,669百万円、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が3,067百万円、株式取得によりのれんが2,508百万円、本社移転に伴い敷金及び保証金が1,187百万円増加したこと等によるものであります。他方、上場株式の売却、市場価格のない株式についての評価損の計上等により投資有価証券が4,388百万円減少しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ5,728百万円増加し、19,951百万円となりました。これは主に、M&A資金及び運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が2,450百万円、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ1,284百万円、910百万円、業務拡大に伴う新規採用の結果として人件費が増加したこと等により未払費用が1,035百万円増加したこと等によるものであります。他方、約定弁済等のため長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,099百万円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ3,571百万円増加し、29,578百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が6,245百万円増加したこと等によるものであります。他方、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が1,985百万円増加しております。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は88,030百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益は11,565百万円(前年同期比67.3%増)、経常利益は12,000百万円(前年同期比58.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,245百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(ソフトウェアテスト関連サービス)
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当連結会計年度では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当連結会計年度のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は58,285百万円(前年同期比39.1%増)、営業利益は14,511百万円(前年同期比53.9%増)となりました。
(ソフトウェア開発関連サービス)
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当連結会計年度では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当連結会計年度のソフトウェア開発関連サービスの売上高は27,089百万円(前年同期比36.2%増)、営業利益は1,933百万円(前年同期比69.6%増)となりました。
(その他近接サービス)
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI(Post Merger Integration)など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当連結会計年度では、売上高は堅調に推移したものの、一部の連結子会社において積極的な設備投資を行った結果、当連結会計年度のその他近接サービスの売上高は6,457百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は338百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
<セグメント別売上高>
| セグメントの名称 | 2022年8月期 前連結会計年度 | 2023年8月期 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| ソフトウェアテスト関連サービス | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
| 41,893 | 61.8 | 58,285 | 63.5 | 16,392 | 39.1 | |
| ソフトウェア開発関連サービス | 19,884 | 29.3 | 27,089 | 29.5 | 7,204 | 36.2 |
| その他近接サービス | 6,069 | 8.9 | 6,457 | 7.0 | 388 | 6.4 |
| セグメント売上高合計 | 67,847 | 100.0 | 91,832 | 100.0 | 23,985 | 35.4 |
| セグメント間の内部売上高 | △2,974 | - | △3,801 | - | △827 | 27.8 |
| 合計 | 64,873 | - | 88,030 | - | 23,157 | 35.7 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末より4,652百万円増加した結果、17,551百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは10,248百万円の収入(前年同期は7,392百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加2,459百万円や法人税等の支払額2,789百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,153百万円、投資有価証券評価損の計上1,701百万円、のれん償却額1,028百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは3,802百万円の支出(前年同期は5,605百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,490百万円等の資金の増加要因があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,864百万円、敷金の差入による支出1,184百万円、有形固定資産の取得による支出1,145百万円、事業譲受による支出1,000百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは1,797百万円の支出(前年同期は3,082百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額2,445百万円等の資金の増加要因があったものの、自己株式の取得による支出2,001百万円や長期借入金の返済による支出1,252百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェアテスト関連サービス | 58,285 | 39.1 | |
| ソフトウェア開発関連サービス | 27,089 | 36.2 | |
| その他近接サービス | 6,457 | 6.4 | |
| セグメント売上高合計 | 91,832 | 35.4 | |
| セグメント間の内部売上高 | △3,801 | 27.8 | |
| 合計 | 88,030 | 35.7 | |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高、売上総利益、営業利益の各水準は、目標値に対して達成いたしました。また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、88,030百万円となり、前連結会計年度に比べ23,157百万円増加(前年同期比35.7%増)となりました。これは、営業活動の強化及びサービスラインナップの充実を通じて、クロスセルが進捗したことで、顧客に対するサービス提供の幅、量ともに広がっております。これにより、顧客月額売上単価及び月間取引顧客数ともに増加し、売上高の増加につながっております。
なお、当連結会計年度における顧客月額売上単価及び顧客数並びに2017年8月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月間売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業(ライセンス販売や教育サービス等)に係る売上高を含めておりません。
(ア) 顧客月間売上単価(単体)
| 顧客月額売上単価(単体)= | 単体売上高 |
| 単体顧客数(合計) |
| 単体売上高 | 売上高と、売上計上予定額(稼働は開始しているが検収前のため翌月以降に計上される予定の売上高)を当月の稼働の実績に基づいて月別に按分した額を、四半期で合計した数値 |
| 単体顧客数(合計) | 売上高を計上した顧客数と、売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で合計した数値 |
(イ) 顧客月間売上単価(連結)
| 顧客月額売上単価(連結)= | 単体売上高+連結子会社売上高 |
| 単体顧客数(合計)+連結子会社顧客数(合計) |
| 単体売上高 | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社売上高 | 月次の売上高を四半期で合計した数値 |
| 単体顧客数(合計) | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社顧客数(合計) | 月次の売上高を計上した顧客数を四半期で合計した数値 |
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数=単体顧客数(平均)+連結子会社顧客数(平均)
| 単体顧客数(平均) | その月に売上高を計上した顧客の数と、その月に売上高を計上していないが稼働があった顧客の数を合計し、四半期で平均した数値 |
| 連結子会社顧客数(平均) | その月に売上高を計上した顧客の数を四半期で平均した数値 |
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は58,086百万円となり、前連結会計年度に比べ14,313百万円増加(前年同期比32.7%増)し、また、売上総利益は29,944百万円となり、前連結会計年度に比べ8,844百万円の増加(前年同期比41.9%増)となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で34.0%となり、前連結会計年度32.5%に対して1.5ポイント向上いたしました。
当社グループでは、「SHIFT1000-シフトワンサウザンド-」において、2024年8月期までにエンジニア数10,000人を目標として掲げておりました。この目標に対して、当連結会計年度末時点では、10,676人(全社共通部門に所属する従業員数を除き、雇用契約を締結しない協業パートナー及び有期契約雇用者の雇用契約が有効な人員数を含む)のエンジニア数となり、1年前倒しでのエンジニア数10,000人を達成しております。これは、在宅勤務の拡充、首都圏以外の全国各地での採用の活発化などの各種施策を推し進めるとともに、M&Aによって多くの会社がSHIFTグループに参画した結果であります。
また、エンジニア数の増加にあわせて、売上原価に含まれるエンジニアの労務費も増加しております。これには、人員数の増加に伴うものに加えて、エンジニアの給与の上昇によるものも含まれております。当社グループでは、エンジニアの給与は、エンジニアが顧客に対して提供できるサービスのレベル、すなわち顧客から受け取ることができる売上単価に連動しており、エンジニア単価という指標を用いて実績を管理しております。当連結会計年度では、連結、単体ともエンジニア単価は前連結会計年度に比し上昇しております。
なお、当連結会計年度におけるエンジニア単価及びエンジニア数並びに2017年8月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業(ライセンス販売や教育サービス等)に係る売上高を含めておりません。
(ア) エンジニア単価(単体)
| エンジニア単価(単体)= | 単体売上高 |
| 単体エンジニア数 |
| 単体売上高 | エンジニアが稼働しない売上高を除く売上高 |
| 単体エンジニア数 | 売上を計上した案件に係る稼働があったエンジニアの稼働時間と、その管理に携わった人員の稼働時間を合計し、人月換算した数値 |
(イ) エンジニア単価(連結)
| エンジニア単価(連結)= | 単体売上高+連結子会社売上高 |
| 単体エンジニア数+連結子会社エンジニア数 |
| 単体売上高 | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社売上高 | 月次の売上高を四半期で合計した売上高 |
| 単体エンジニア数 | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社エンジニア数 | 月次の所属エンジニア数を四半期で合計した数値 |
(ウ) エンジニア数推移
エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は18,378百万円となり、前連結会計年度に比べ4,192百万円の増加(前年同期比29.6%増)となりました。これは、前述の採用活発化の施策に伴い、採用費は4,048百万円(前連結会計年度3,775百万円)となり、273百万円増加(前年同期比7.3%増)しました。また、2016年より継続的に実施してきたM&Aの結果として、のれん残高が増加しております。当連結会計年度では、のれん償却額を1,028百万円計上しており、前連結会計年度に比べ135百万円増加(前年同期比15.2%増)いたしました。販売費及び一般管理費の増加は、当社グループの今後の成長のための積極的な投資の結果であり、今後もこの成長のための投資を継続する予定であります。
この結果、営業利益は11,565百万円となり、前連結会計年度に比べ4,651百万円の増加(前年同期比67.3%増)となりました。営業利益率については、当連結会計年度で13.1%となり、前連結会計年度10.7%に対して2.4ポイント向上いたしました。これは、前述の売上総利益率向上による利益の確保ができたためであります。
なお、当社グループでは、販売費及び一般管理費を「戦略コスト」と「運用コスト」に分類しております。「戦略コスト」は将来の成長のために必要な投資のことを指し、上述の顧客数を増加させるために必要な営業活動に要する費用、エンジニア数を増加させるために必要な採用のための費用、エンジニア単価を向上させることに寄与するエンジニアに対する教育のための費用が含まれます。「運用コスト」は、「戦略コスト」に含まれない販売費及び一般管理費全般を指します。当連結会計年度の戦略コストと運用コストの売上高に対する割合は以下のとおりであり、成長のための投資である戦略コストの比重を高めるとともに、運用コストの効率的な活用が進んでいると考えております。
| 2019年8月期 | 2020年8月期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | ||
| 売上総利益率 | 31.8% | 31.2% | 30.2% | 32.5% | 34.0% | |
| 販管費比率 | 23.9% | 23.0% | 21.6% | 21.9% | 20.9% | |
| うち戦略コスト | 11.7% | 12.3% | 12.2% | 13.4% | 13.3% | |
| うち運用コスト | 12.2% | 10.6% | 9.4% | 8.5% | 7.6% | |
| 営業利益率 | 7.9% | 8.2% | 8.7% | 10.7% | 13.1% | |
(経常利益)
当連結会計年度において、受取配当金113百万円及び助成金収入326百万円を含め営業外収益を477百万円計上いたしました。一方で営業外費用を41百万円計上いたしました。この結果、経常利益は12,000百万円となり、前連結会計年度に比べ4,447百万円の増加(前年同期比58.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、上場株式の売却を行ったことから投資有価証券売却益416百万円及び投資有価証券売却損562百万円を計上しております。また、投資有価証券評価損を1,701百万円計上しております。これらの結果、税金等調整前当期純利益は10,153百万円(前年同期比36.1%増)となり、法人税等が3,667百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が239百万円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,245百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第2 事業の概況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。また、機動的な資金調達及び資本効率の改善のため、当社グループ全体で総額23,350百万円を限度とした当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、具体的な指標として、2023年8月期から2024年8月期に売上高1,000億円の達成を目指す「SHIFT1000」、2026年8月期から2027年8月期に売上高2,000億円を目指す「SHIFT2000」や、2028年8月期から2030年8月期に売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」を掲げ、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における売上高成長を伴った業績予想値、実績値及び達成率は以下のとおりであり、また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしております。
| 売上高成長を伴った 業績予想値(百万円) | 実績値(百万円) | 達成率(%) | |
| 売上高 | 87,000 | 88,030 | 101.2 |
| 営業利益 | 9,400 | 11,565 | 123.0 |
| 経常利益 | 9,500 | 12,000 | 126.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,300 | 6,245 | 99.1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
