四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していた中、感染対策に万全を期した状態を保ちつつ、それ以前の経済活動が再開しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、従業員の安心/安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を、2020年より継続して取り組んでおります。その結果、居住地に依存せず均一な就業環境・待遇を提供することが可能となり、幅広い居住地域の応募者を対象とした人材採用を一層強化しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体に変革を起こすDX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念とともに、新しい生活様式(ニューノーマル)や新しい価値観のもとで、IT投資はますます多様化し、その重要性は高まり続けております。
また、在宅勤務やリモートワークの定着によって、エンドポイントセキュリティ(社内ネットワークのみならず、利用端末に対するセキュリティ対策)を中心に社会全体におけるセキュリティ領域への需要は高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては売上高47,004,681千円(前年同期比42.9%増)、営業利益5,276,421千円(前年同期比99.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,715,333千円(前年同期比95.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は779,592千円減少し、営業利益は2,191千円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第3四半期連結累計期間では、従前より注力業界として定めていた金融・流通業界に加えて、製造業・通信業などの顧客に対して長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、売上高が増加してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は43,703,170千円(前年同期比42.6%増)、営業利益は7,813,245千円(前年同期比65.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は794,661千円減少し、営業利益は2,191千円減少しております。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に向けて提供する顧客に向け、品質管理工程やデバック業務、コンテンツの翻訳やローカライズ、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間では、サービスラインナップの拡充に加えて、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めた結果、当第3四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は3,301,511千円(前年同期比47.1%増)、営業利益は900,680千円(前年同期比88.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15,068千円増加しておりますが、営業利益への影響はありません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,761,724千円増加し、38,033,879千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が1,799,814千円減少しましたが、資本業務提携等により投資有価証券が3,646,667千円、売上増加により売掛金及び契約資産が1,112,790千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,007,447千円増加し、13,595,734千円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が303,793千円、短期借入金が1,010,000千円増加したことや業務拡大に伴う新規採用を行ったことによる人件費増加等のため未払費用が458,178千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,754,277千円増加し、24,438,145千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式が1,990,765千円増加し純資産額は減少しましたが、利益剰余金が3,715,333千円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、業務拡大に伴う新規採用を行ったことにより、前連結会計年度末より従業員数が1,307名増加し、5,747名となりました。これは主にエンタープライズ市場人員が増加したことによるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、上記には臨時雇用者数(パートタイマー等)は含んでおりません。