#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3. ①新株予約権者は、2023年8月期から2024年8月期までの2事業年度のうちいずれかの期において、EBITDAが6,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し連結損益計算書又は連結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/11/29 16:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は18,378百万円となり、前連結会計年度に比べ4,192百万円の増加(前年同期比29.6%増)となりました。これは、前述の採用活発化の施策に伴い、採用費は4,048百万円(前連結会計年度3,775百万円)となり、273百万円増加(前年同期比7.3%増)しました。また、2016年より継続的に実施してきたM&Aの結果として、のれん残高が増加しております。当連結会計年度では、のれん償却額を1,028百万円計上しており、前連結会計年度に比べ135百万円増加(前年同期比15.2%増)いたしました。販売費及び一般管理費の増加は、当社グループの今後の成長のための積極的な投資の結果であり、今後もこの成長のための投資を継続する予定であります。
この結果、営業利益は11,565百万円となり、前連結会計年度に比べ4,651百万円の増加(前年同期比67.3%増)となりました。営業利益率については、当連結会計年度で13.1%となり、前連結会計年度10.7%に対して2.4ポイント向上いたしました。これは、前述の売上総利益率向上による利益の確保ができたためであります。
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