建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△5,218百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額945百万円には、セグメント間取引消去△3,876百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,822百万円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備・工具器具備品・ソフトウェア、敷金の本社資産、並びに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額84百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。

2024/11/29 17:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△7,630百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,647百万円には、セグメント間取引消去△5,465百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,113百万円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備・工具器具備品・ソフトウェア、敷金の本社資産、並びに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額453百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。

2024/11/29 17:00

#3 主要な設備の状況

5.帳簿価額のうち、無形固定資産の「その他」は主に、ソフトウェアの合計額であります。
6.各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)はそれぞれ、提出会社1,447百万円、国内子会社336百万円、在外子会社39百万円であります。

2024/11/29 17:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/11/29 17:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規オフィス開設に伴う工事一式	3,284	百万円
工具、器具及び備品	新規オフィス開設に伴う支出	1,785	百万円
有形固定資産その他	新規オフィス移転に伴う支出	4,830	百万円
ソフトウェア	子会社との吸収合併による承継	16	百万円
のれん	子会社との吸収合併による承継	296	百万円

3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	オフィス移転に伴う資産の除却	230	百万円
工具、器具及び備品	オフィス移転に伴う資産の除却	464	百万円
有形固定資産その他	新規オフィス開設による振替	4,943	百万円
ソフトウェア	CAT旧バージョンの除却	286	百万円
のれん	人材紹介事業吸収分割による子会社への引継ぎ	485	百万円
無形固定資産その他	人材紹介事業吸収分割による子会社への引継ぎ	255	百万円

2024/11/29 17:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都新宿区	その他	のれん	587	百万円
東京都渋谷区	事業用資産	建物工具、器具及び備品その他	18	百万円

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて算定しております。

2024/11/29 17:00

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/11/29 17:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/11/29 17:00