有価証券報告書-第16期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。
(2)経営戦略等
当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた三つ目の通過点として、売上高1,000億円を目指す「SHIFT1000-シフトワンサウザンド-」を策定いたしました。
創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。
「SHIFT1000-シフトワンサウザンド-」では、売上高3,000億円を見据えた顧客のポートフォリオを確立し、人事基盤を強化することで人材データベースを進化させ、より顧客ニーズに応えられるサービスラインナップの拡充とともに、M&Aの規模をさらに拡大させてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
① 営業展開について
総務省及び経済産業省による「2020年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は16兆2,988億円と試算されております。また、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33%とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約5兆円と推定されます。
しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっております。
当社グループは、この潜在的な5兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。
さらに、エンターテインメント業界から、金融・流通業界まで、あらゆる企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。
② サービスラインナップの強化
当社グループは、独自に標準化・仕組化されたノウハウに基づきソフトウェアテストを提供しており、その対象分野は、特定の業種業態にとらわれない幅広い分野を対象としつつ、テストの対象もスマートフォン向けの小規模なアプリケーションから金融機関の基幹システムなどの大規模なものまで、規模や開発言語・手法にもとらわれない幅広いものとなっております。
今後さらに事業規模を拡大していく上では、各業界における高度な業務知識の拡充、多様化する開発手法へ対応したサービスラインナップの強化が重要な課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、プロジェクトマネージメントやコンサルティングスキルに長けた専門性が高く優秀な人材の確保、育成を進めてまいります。また、柔軟な組織体制を構築し、より専門性の高いチーム編成を行うことで、網羅的なサービスラインナップ強化を進めてまいります。
加えて、品質保証事業を軸に、IT業界における各機能を当社グループ内に網羅的に備えることで、お客様のあらゆるニーズに対応できるようになるという考えのもと、M&A活動を積極的に推進し、サービスポートフォリオの拡充にも取り組んでまいります。
③ 人材採用力の強化
当社グループは、それまで開発者が行ってきたテスト工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。また、IT業界における知識や経験の豊富な人材の採用も同時に行ってまいりました。
1,000億円企業を目指すにあたっては、前述の営業展開やサービスラインナップの強化を進めるため、各分野のスペシャリストの採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、動画面接やリファラル採用の強化等のあらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。
④ 海外展開
海外のソフトウェア開発市場は日本よりも大きく、また、ソフトウェアテストのアウトソース市場の顕在化も進んでおります。
そのため、当社グループにおけるサービスの海外展開は長期的な成長を実現するために取り組むべき課題であると認識しております。当社グループでは、海外子会社を設立し、日本で培ったソフトウェアテストのノウハウに基づき、コスト競争力に優れたリソースを利用したサービスの開発を進めております。こうしたサービス提供の準備が整い次第、北米などの主要なソフトウェア開発市場へ進出を図ってまいります。
⑤ 企業ブランドの醸成と新規事業展開
当社グループは現在ソフトウェアテストを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。
一方で当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げており、品質を軸として積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストの事業を拡大させる一方で、開発工程の上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく、M&A活動の積極的な推進等により領域の拡大を目指しております。
加えて、これまでの事業活動を通じて得たIT業界における「ヒト」「モノ」「カネ」に関する情報をもとに、新たなサービスの創出に取り組んでおります。
「スマートな社会」の実現に向けて、引き続き既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、なくてはならない当社グループのポジショニングを強化してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
⑦ 情報資産に関する管理体制の強化
当社グループは、事業を通してお客様の重要な情報資産を取り扱っているほか、競争力の源泉となる、独自に標準化・仕組化されたノウハウを保有しており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理しており、eラーニングを毎月実施し従業員の啓発を行う等、万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症対策の徹底
世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症については、従業員及びその家族、お客様、パートナー様の安全と健康確保を最優先に、柔軟かつ迅速な施策を実施する必要があると考えております。
これまでに実施してきた具体的な施策としては、手洗い・うがいの徹底、マスク着用の義務化やアルコール消毒の推進、全従業員へ毎日の検温測定と報告体制の構築による体調不良の従業員の即時把握、全社的な在宅勤務の推奨とそれに伴うウェブ会議の活用、執務室エリア内の衝立の設置、案件従事者が在宅勤務を実現できるような3段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活動、また在宅勤務を行う従業員等に対する手当の支給などが含まれます。
引き続き、お客様や社員等の安全確保を最優先に、関係各所と連携し適切に対応してまいります。
⑨ アフターコロナへの対応
新型コロナウイルスを契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされることが予想されます。それらの変化に対応し、「アフターコロナ」の社会においても成長を加速させるため、当社グループはこれまでの事業ポジショニングやブランディング、従業員の働き方を見つめなおし、必要に応じて変化させていきます。
従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週一回程度の出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライン化などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。
事業内容においては、ソフトウェアの品質保証を中核としながらも、その概念を拡大しました。従来どおりの「ソフトウェアテスト」に加え、「売れるサービスづくり」にもこれまで以上に注力するようブランディングを転換しています。お客様のビジネス成功にコミットすることで、従来より取り組んできた日本のIT業界の構造変革を促しながら、アフターコロナにおける当社グループのポジショニングをより明確化してまいります。