有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)
(1) 連結会社の状況
2023年8月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ2,215名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用及び連結子会社が増加したためであります。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ1,149名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労働組合との関係は円満であります。
なお、当社及び他の連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ソフトウェアテスト関連サービス | 4,506 | [1,541] |
| ソフトウェア開発関連サービス | 3,328 | [125] |
| その他近接サービス | 354 | [18] |
| 全社(共通) | 235 | [75] |
| 合計 | 8,423 | [1,759] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ2,215名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用及び連結子会社が増加したためであります。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 4,396 | [1,288] | 37 | 2 | 6,435,196 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ソフトウェアテスト関連サービス | 4,122 | [1,213] |
| その他近接サービス | 39 | [―] |
| 全社(共通) | 235 | [75] |
| 合計 | 4,396 | [1,288] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ1,149名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労働組合との関係は円満であります。
なお、当社及び他の連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 9.7 | 64.2 | 73.2 | 72.7 | 104.9 | ― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| 株式会社SHIFT PLUS | 18.2 | ― | 81.5 | 86.7 | 95.4 | ― |
| ALH株式会社 | 31.5 | 64.3 | 84.9 | 85.4 | 62.5 | ― |
| 株式会社ホープス | 12.5 | ― | 72.6 | 74.1 | 35.0 | ― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。