有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)
c. 社内エンゲージメントの向上
当社の人事施策は、社内エンゲージメントを高め、人員流出を抑えるため、個に着目した『従業員一人一人に着目した情報収集』と、組織に着目した『それを基にした制度設計・施策遂行』で成り立っています。

(ア)離職率低下のための取り組み
グループ企業とのPMIを進め、SHIFTで活用している人材マネジメントツール「ヒトログ」の活用などにより、グループ会社全体の離職率は大きく低下しております。その結果、単体での離職率は微増しておりますが、連結での離職率は低下しております。
今後は引き続きPMIを強化し、AI活用なども進めながら、連結離職率6%台を目指してまいります。

(イ)あらゆるエンゲージメント施策の実施
当社グループの継続的な従業員エンゲージメントの維持・向上に向け、多くの施策を進めています。その施策決定には前述のLTV向上につながることを基準としており、「各施策が人的資本の何に(どこの指標に)影響し、その結果LTVがどれだけ向上するか」を計算しながら、施策実施要否・優先度選択を行っています。
今後も従業員3万人規模の企業体を見越し、必要な施策を行っていきます。

当社の人事施策は、社内エンゲージメントを高め、人員流出を抑えるため、個に着目した『従業員一人一人に着目した情報収集』と、組織に着目した『それを基にした制度設計・施策遂行』で成り立っています。

(ア)離職率低下のための取り組み
グループ企業とのPMIを進め、SHIFTで活用している人材マネジメントツール「ヒトログ」の活用などにより、グループ会社全体の離職率は大きく低下しております。その結果、単体での離職率は微増しておりますが、連結での離職率は低下しております。
今後は引き続きPMIを強化し、AI活用なども進めながら、連結離職率6%台を目指してまいります。

(イ)あらゆるエンゲージメント施策の実施
当社グループの継続的な従業員エンゲージメントの維持・向上に向け、多くの施策を進めています。その施策決定には前述のLTV向上につながることを基準としており、「各施策が人的資本の何に(どこの指標に)影響し、その結果LTVがどれだけ向上するか」を計算しながら、施策実施要否・優先度選択を行っています。
今後も従業員3万人規模の企業体を見越し、必要な施策を行っていきます。
