有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式付与ESOP信託
当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.株式付与ESOP信託の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年1月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
信託契約の内容
2.従業員に取得させる予定の株式の総数
3.当該信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
株式付与ESOP信託
当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.株式付与ESOP信託の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年1月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
信託契約の内容
| ① 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ② 信託の目的 | 受益者要件を充足する従業員に対するインセンティブ付与 |
| ③ 委託者 | 当社 |
| ④ 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ⑤ 受益者 | 従業員のうち受益者要件を充足する者 |
| ⑥ 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者 |
| ⑦ 信託契約日 | 2016年1月15日 (2021年1月25日付で信託期間の延長契約を締結) |
| ⑧ 信託の期間 | 2016年1月15日~2027年2月28日 |
| ⑨ 制度開始日 | 2016年1月15日 |
| ⑩ 議決権行使 | 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| ⑪ 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑫ 取得株式の総額 | 4,987百万円 |
| ⑬ 株式の取得日 | 当初契約時:2016年1月18日~2016年1月26日 追加出資1回目:2021年1月28日~2021年2月2日 追加出資2回目:2021年10月29日~2021年11月5日 追加出資3回目:2023年4月18日~2023年5月2日 |
| ⑭ 株式の取得方法 | 取引所市場より取得 |
2.従業員に取得させる予定の株式の総数
| 当初契約時 | 78,600株 |
| 追加出資1回目 | 71,900株 |
| 追加出資2回目 | 73,700株 |
| 追加出資3回目 | 74,200株 |
3.当該信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者